日豪ＥＰＡ、国産牛肉価格への影響は見られず＝林農水相

　

　［東京　３１日　ロイター］ – 林芳正農林水産相は３１日、閣議後の会見で、１月に発効された日豪経済連携協定（ＥＰＡ）で牛肉の輸入関税が引き下げられたことについて、国産牛肉価格への影響は特段見られないとの見解を示した。

　日豪ＥＰＡでは、冷凍牛肉の関税を３８．５％から１９．５％まで段階的に削減するとしており、１月１５日にまず３０．５％に引き下げられた。４月１日からはさらに２８．５％に下げられる。

　林農相は、今年１─２月の牛肉需給動向を２０１２─１４年の同期と比較すると、輸入は全体で３％減、豪州産は２１％の減少だったと明らかにした。輸入価格については、円安の影響もあり豪州産・全体とも約６割上昇、これを受けて国産牛肉の卸売価格は３─８割上昇したという。

　農相は「価格や輸入量は為替など関税以外の様々な要素に左右される」としたうえで、「最近の需給動向を見ると、日豪ＥＰＡに伴う影響は特段表れていない。今後の動向については引き続き注視したい」と述べた。

　一方、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設作業をめぐっては、翁長雄志沖縄県知事が出した作業停止指示について、農水省が３０日に効力一時停止を決め、同知事が「審査は公平公正に行われたのか」と疑問を表明。このコメントについて見解を問われた農相は、「公平公正であることは当然で、申し上げるまでもない」とし、「知事のコメントにいちいちコメントする立場にない」と答えた。

　

　

　 (宮崎亜巳)

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