会計制度に注目した投資視点？国際会計基準（IFRS）を適用した企業に注目

　

　

　　国際会計基準（IFRS）を採用する企業がここへ来て急増中だ。この国際会計基準・IFRSとは、International Financial Reporting Standardsの略称で、外資系企業などではイファースなどと呼ばれている。これは国際会計基準審議会（ASB）によって策定が進められてきた国際的な会計基準である。
　
　　海外では多くの大手企業が当該会計基準に従って決算を行っており、国をまたいでビジネスを展開しても適正な会計、決算処理を行えるようになっている。日本でも2009年にこの会計方式導入強制義務化が叫ばれ一躍注目されたが、東日本大震災発生の影響などから無期延期の状態が続いている。
　
　■既存の国内会計基準と大きく異なる考え方
　
　　IFRSの適用で、会計に対する国内企業の発想は大きく変化しようとしている。最大の違いは、日本企業の会計基準は規則主義だが、IFRSは原則主義であることだ。日本の会計の場合、規則に書かれていることは遵守されるが、それ以外は規則にないとみなして法の抜け穴をついてくる企業も多い。
　
　　しかしIFRSでは、概念や解釈指針といったものが重視されることになるため、企業は自社の実態に即した個別の会計指針をあらかじめ決定して処理することになる。一見、自由度が高まるように考えられるが、監査人やステークホルダーが納得するような会計処理が求められることになり、企業の責任や負担は大きい。
　
　■IFRSの適用で売上げ大幅減も
　
　　実はこのIFRSの会計を導入することで、売上げが大幅減になる企業が増加している。これまで日本企業では、商品売買契約が成立すれば売上げにする、いわゆる総額方式を適用してきた。しかしこの新会計基準では、リスクをとらないビジネスをする業者は代理人とみなされ、手数料が売上げとして計上されることから売上げが激減するケースもでてくるのだ。
　
　　たとえば商社、百貨店、GMS、総合広告代理店などがこれに該当し、在庫リスクや代金の回収に失敗する信用リスクのない企業は代理店と見なされる可能性が高い。
　
　　実際、総合商社の双日 <2768> は2013年3月期にIFRSによる会計に移行したが、連結決算売上高は50％以上減少した。
　
　　また、先行して2012年3月期にIFRSを適用したJT <2914> は、物流事業の売上げが代理人取引扱いとなり、たばこ税も売上げから取り除かれるため、4兆円もの膨大な売上げを従来の会計方式より減少させる結果となっている。…