原田日銀委員「物価上がらずデフレマインド強まるなら追加緩和必要」

　

　［東京　２６日　ロイター］ – ２６日付で就任した日銀の原田泰審議委員（元早大教授）は同日夕に会見し、２年で２％の物価目標達成を厳格に考える必要はないが、「物価が上がらず人々のデフレマインドが強まるなら、追加緩和必要」と明言した。

　量的質的緩和（ＱＱＥ）で金融政策の景気浮揚効果が証明されたのだから、財政出動は必要がないとの持論も強調した。

　日銀は２０１３年４月のＱＱＥ開始時に「２年で物価上昇率２％」のスローガンを掲げ、現在も１５年度を中心とした時期に２％の物価目標を達成するとの方針を堅持している。原田氏は「原油安は日本経済にプラスの要因」と指摘。「経済には色々なことがおきる」「２％目標の達成時期は厳格に考える必要はない」との考えを示した。

　また、日銀がさらに「国債を買う余地がある」としつつ、「今すぐ国債を買い、さらなる金融緩和が必要という意味ではない」と指摘した。

　しかし、「物価が上がらず人々のデフレマインドがさらに強くなることがあれば、追加緩和も必要だろう。原油安は長期的には物価上昇要因だが、そういう要因も発現せず、デフレマインドがさらに深まるなら必要」と述べた。「量的緩和では国債を必ず購入、国債を買い入れること自体が金融政策」とし、追加緩和手段も国債の増額が主軸との考えを示唆した。

　日銀では、これまで現行３％台半ばに達している完全失業率をほぼ完全雇用の状態と説明してきたが、原田委員は「物価が上がっていない状況で、現在の失業率を完全雇用と言うことはできない」とし、完全雇用失業率は２．５％程度との認識を示した。

　また、金融政策には十分効果があるうえ、財政政策の乗数効果は小さいため「財政で無理やり景気をよくする必要は低下した」と強調した。

　 続く…

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