実質消費支出は10カ月連続で減少、消費の戻り鈍く

　

　［東京　２７日　ロイター］ – 総務省が２７日発表した１月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は１世帯当たり２８万９８４７円で、実質前年比で５．１％減となった。減少は１０カ月連続。前月比でも０．３％減と５カ月ぶりに減少するなど、個人消費は戻りの鈍い状況が続いている。

　実質消費支出は、事前の市場予想で前年比４．１％減（予測中央値）が見込まれていたが、結果はこれを下回った。

　１月は「保健医療」や「教育」を除き、軒並み実質前年比で減少。パック旅行などを中心とした「教養娯楽」や自動車購入などの「交通・通信」、「被服および履物」などが押し下げに大きく寄与している。

　このうち住居の設備修繕・維持や家庭用耐久財、自動車購入などは、昨年の同時期に４月の消費税率引き上げを控えた駆け込み需要が盛り上げったことから、前年同月と比べた減少幅が大きくなっている。

　一方、前月比でも５カ月ぶりの減少となったが、被服や食料などが減少しており、総務省では、天候不順が影響した可能性があるとしている。昨年４月の消費増税の駆け込み需要の反動減自体は、高額品を除けば収束に向かっているとみており、基調判断は「このところ持ち直している」に据え置いた。

　１月の勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり４４万０２２６円で、実質前年比２．３％減と１６カ月連続で減少。名目は同０．４％の増加となった。

　＊総務省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

　here

　

　 (伊藤純夫　編集：田中志保)