日本・ＥＵ・豪など、車の安全基準統一で合意

　

　日本と欧州連合（ＥＵ）など計６か国・地域が、自動車の安全基準を２０１６年にも共通化することで大筋合意したことがわかった。

　　タイヤの滑りにくさやシートベルトの性能、衝突実験の方法など、計４０項目を共通化する。輸出先の安全審査が数か月から最短１か月程度に短縮できるほか、量産化で日本車のコストダウンが進むことも期待される。

　　国連の「自動車基準調和世界フォーラム」で、日本とＥＵのほか、ロシア、ウクライナ、豪州、南アフリカが３月上旬から中旬にかけて行った協議で大筋合意した。現在、自動車の安全基準は国や地域ごとに異なっている。基準が統一されれば輸出入手続きが簡単になる。

　　ＥＵに乗用車を輸出するためには、ＥＵが設けた約６０項目の基準で審査を受け、車の仕様変更なども行っている。共通化されれば、審査の７割近くが不要となる見込みだ。