混沌とするギリシャ情勢 ユーロ圏離脱は「五分五分」？

　

　

　　ギリシャ情勢は依然混沌としており、その進展は遅滞を来たしている。当初4月20日が政府手元資金枯渇のデッドエンドとされてきたが、3月23日付の フィナンシャル・タイムズ（FT）にギリシャの国庫は4月8日頃に空になるという記事が掲載された。
　
　　しかし、その後の交渉においてもまだ決定的なギリシャのユーロ離脱には至ってはいない。実際に3月末までにギリシャ政府には賃金と年金の支払いで1,700億ユーロの支払いが迫っており、IMFへの返済も4月9日に4.5億ユーロ、5月には7.6億ユーロ控えている。政府要人は、ギリシャにはこれらを支払う余力はないと公言する。
　
　　3月26日にはギリシャ野党で前政権最大の与党であったND党が、ギリシャ財政はイースター休暇（4月3日から）までもたないと発表しており、この1週間が勝負どころになるのは間違いない状況だ。
　
　■ユーロ圏離脱の可能性は「50％」
　
　　著名な資産家ジョージ・ソロス氏は先ごろ、ブルームバーグのインタビューでギリシャユーロ圏離脱（Grexit）の可能性は半々であるとしながら、今回のギリシャ危機はどちらに転んでもギリシャの負け戦さであり、ギリシャにとって最良の選択は、なんとかやりくりしてこの国難をすり抜けることだろうと述べている。
　
　　ギリシャ離脱をめぐる市場の見方はさまざまで、現状ではギリシャのユーロ離脱回避という見通しがたっているわけではない。ただ市場は、最悪の事態を織込みはじめているのだ。
　
　■突き返された包括的改革案を再提出
　
　　ギリシャが先日提出した改革案は、EU・IMFの実務者協議で具体性を欠くとの結論に至った。ユーロ圏高官は、改革案は「アイディアの寄せ集め」にすぎず、ユーログループとの協議には不十分との見方を示している。
　
　　それを受けドイツ政府は30日、ギリシャがより詳細な改革リストを提示するまで、ユーロ圏として追加金融支援を行わないとの考えを表明した。当面の資金繰りでギリシャは、政府短期証券の発行増額を模索していたが、欧州中央銀行（ECB）はギリシャの市中銀行に対し、短期の政府証券の保有を増やすことを禁止。
　　
　　資金調達ルートが閉ざされたことで、受け入れられる具体的な改革案を提示しなければならないというギリシャ政府のプレッシャーは一層高まったのだろう。
　
　　4月1日には、新たな改革案を再提出。課税逃れを防ぐために監査を強めたり、付加価値税の徴税を強めたりすることで歳入を底上げするという内容のものだ。…