焦点：ＥＣＢのＱＥ実効性になお疑問、ポジション調整に利用も

　

　［東京　６日　ロイター］ – 欧州中央銀行（ＥＣＢ）による量的緩和策（ＱＥ）の詳細が明らかになり、ユーロが下落し、株価は上昇した。だが、マイナス金利を維持したことで目標通りの国債購入の実現性について疑問視する声が依然として多い。

　金融相場を加速させたというよりも、２月米雇用統計を前にしたポジション調整に利用された面が大きいとみられている。

　＜マイナス０．２％に下限を設定＞

　今回公表されたＥＣＢのＱＥ詳細で市場がもっとも注目したのは、資産買い入れの条件の部分だ。マイナス金利の国債などを買い入れる一方、そのマイナス金利の下限は現在のＥＣＢの中銀預金金利であるマイナス０．２％に設定した。０．２％よりもマイナス幅が大きい資産は買い入れない。

　欧州主要国では、短い金利ゾーンがすでにマイナス金利となっていることから、ＥＣＢの国債買い入れは、まだプラスの金利が付いている長い国債に向かいやすいとみられる。

　ただ、金融機関がＥＣＢに国債を売って得たキャッシュを再び０．２％のマイナス金利が付くＥＣＢの中銀預金に預けるかは疑問だ。

　ＥＣＢ版ＱＥ、正式には公的部門証券買い入れプログラム（ＰＳＰＰ）は来週９日からスタートするが「今月はＥＣＢが無理して目標額まで買ったとしても、来月も同じように買えるかはまだわからない」（三菱東京ＵＦＪ銀行・シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏）という。

　月間購入目標の６００億ユーロを達成し続けることができなければ、ＥＣＢのバランスシートは予定通りに膨らまず、ユーロ安効果も減衰することになる。さらに「各国の金融緩和をベースにした金融相場が、いまの世界同時株高の正体。予定通りＱＥが実行できないとすると、スイスのように中銀ショックが起きるおそれもある」（外資系投信ストラテジスト）との声もある。 続く…

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