財政審が初会合、5月に財政健全化策提言へ

　

　［東京　２６日　ロイター］ – 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は２６日、今年初の会合を開き、政府が夏までに策定する財政健全化策の議論を開始した。５月に最終報告をまとめ、政府の具体策への反映を狙う。吉川洋分科会長（東大教授）が終了後の会見で明らかにした。

　当面、歳出改革を中心に議論を進める。最大の焦点は、毎年１兆円規模で増大する社会保障関係費をどう抑制するか。社会保障以外では、人口減少社会を見据えた行政サービスの見直しなど、地方財政のあり方も幅広く議論する。

　きょうの会議では、財政健全化目標として政府・与党内で浮上している「債務残高対国内総生産（ＧＤＰ）比」に対して、「政府が具体的にオペレーションできる目標は基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化しかない」、「足元の債務残高対ＧＤＰ比が緩やかに低下しているのは、低金利によるボーナスであって、（内閣府試算で）この期間だけ見せるのはミスリードだ」などといった慎重意見が相次いだ。

　吉川会長はあらためて「一定以上のＰＢ黒字幅を確保しなければ、債務残高対ＧＤＰ比は安定的に低下しない」と述べ、「２０２０年度のＰＢ黒字化が重要というのが、財審委員の総意だ」と語った。

　政府が財政健全化目標とする２０２０年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化

　さらに、基礎的財政収支以外の別の指標を取り入れるべきかどうかなどについても意見が交わされるとみられます。

　審議会では、ことし５月に提言をまとめ、いわゆる「骨太の方針」に盛り込まれる予定の政府の計画に反映させたい考えです。

　内閣府の試算では、消費税率を１０％に引き上げ、経済が順調に成長し続けても２０２０年度の基礎的財政収支は赤字が見込まれ、財政健全化目標の達成には踏み込んだ対策が必要となっていて、政府の計画の策定に向けては、自民党内でも検討が始まるなど議論が活発化しています。

　

　 (吉川裕子)