１月の機械受注１・７％減 ３カ月ぶりマイナス

　

　

　　内閣府が１１日発表した１月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、前月比１・７％減の８３８９億円で、３カ月ぶりにマイナスとなった。

　　基調判断は「緩やかな持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。

　　製造業は１１・３％減の３５１８億円、非製造業は３・７％増の４９４５億円だった。

　　官公庁や外需を含む受注総額は１４・２％増の２兆５０８４億円だった。