＜有効求人倍率＞２月１．１５倍、２２年１１カ月ぶり高水準

　

　◇完全失業率も３．５％と２カ月ぶりに改善
　
　　厚生労働省が２７日発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１．１５倍で、２カ月ぶりに改善した。１９９２年３月以来、２２年１１カ月ぶりの高水準。総務省が同日発表した２月の完全失業率（季節調整値）は０．１ポイント低下の３．５％で、２カ月ぶりに改善した。
　
　　医療・福祉や卸・小売業などを中心に人手不足が続き、企業の採用意欲は依然高い。職探しをする人以上に求人が増えたため、求人倍率の改善につながった。総務省は「失業率低下は、仕事を探している人が就職に結び付いているためだ。雇用情勢は総じて改善傾向にある」と説明した。
　
　　２月の非正規労働者は前年同月比１５万人減の１９７４万人で、比較ができる２０１４年１月以降で初めて減少した。一方、正社員数は５８万人増の３２７７万人と３カ月連続で増加した。
　
　　２月の非正規労働者は前年同月比１５万人減の１９７４万人で、比較ができる２０１４年１月以降で初めて減少した。一方、正社員数は５８万人増の３２７７万人と３カ月連続で増加。総務省は人手不足感の高まりで非正規から正社員への転換などが進んだと分析した。
　
　　有効求人倍率は求職者１人当たりの求人数を示す。新規求人数を業種別にみると、教育学習支援業が前年同月比２０．２％と大幅に増え、医療・福祉が８．７％増、卸・小売業が４．１％増だった。都道府県別の有効求人倍率は、最も高いのが東京都の１．６６倍で、最も低いのが沖縄県の０．７８倍だった。
　
　　男女別の失業率は、男性が前月比０．１ポイント改善の３．７％、女性が０．１ポイント改善の３．２％。完全失業者数は前年同月比６万人減の２２６万人だった。