＜東洋ゴム免震不正＞「高機能型」１２９棟焦点

東洋ゴム工業（大阪市）の免震装置の性能改ざん問題は、データを改ざんしたとされる担当者が、最初に判明した５５棟以外での不正を認めたことで、性能不足の物件が増える恐れが強まった。同社は過去に納入したすべての免震装置について調査を進めているが、焦点となるのは１２９棟に使用されている「高減衰（こうげんすい）ゴム」の免震装置だ。【安高晋】

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　「担当者にヒアリングした法律事務所から、『他にも困った事例がある』と（報告があった）。弊社の聞き取りのやり方がまずく、情報をキャッチできなかった」。東洋ゴムは２５日、５０代の担当者が最初に判明した５５棟の他にもデータ改ざんをほのめかしていると公表。記者会見した役員が謝罪した。

　同社は１９９６年から今年２月までに、２５０棟に免震装置を納入。最初の判明分の５５棟を除く１９５棟全てを新たな調査対象としている。この担当者が関わったのはこのうち１９１棟。なかでもデータ改ざんが疑われているのは、高減衰ゴムが使用されている１２９棟の装置だ。マンションが多く含まれ、病院もあるという。

　高減衰ゴムは、建物に伝わる揺れを小さくすると同時に、揺れを早く止めることができる「高機能型」だ。天然ゴムに特殊な成分を混ぜて作るため、性能基準を満たした製品を作るには高い技術を要する。最初に判明した５５棟の装置も高減衰ゴムで作られていた。

　ただ、同じゴムでも５５棟と１２９棟では製品のタイプが異なる。使うゴムは、建物の高さや構造で変えるという。５５棟に使われたのは、中間的な硬さのゴム。支えられる重さと揺れの伝えにくさの両方に優れる。ただし「硬さをバランスよく保つ必要があり高減衰ゴムの中でも製造が難しい」（同社担当者）。

　一方、１２９棟には軟らかいゴムが使われている。「比較的作りやすいので、改ざんの必要がないものもあったはず。実際、先に調べた５１棟の中から『シロ（改ざんなし）』も出ている」（同）という。国土交通省の担当者も「すべてを改ざんしているとは考えていない」と話す。

　ほかの６２棟は天然ゴムなどを使った装置。同社関係者は「高減衰ゴムより製造が簡単で、性能の基準を満たした製品を作りやすい。その分、改ざんの可能性は低い」と言う。

　だが、同社の信頼は失墜しており、製品の安全性への不安は拡大している。最初の５５棟について同社は「震度５強程度で倒壊の恐れはない」との調査結果を出し、国交省も確認した。今月末までに震度６強～７程度の巨大地震に対する安全性を調べ、結果を公表するとしている。新たな調査について同社は「１２９棟のデータの解析に２週間ほどかかる」としている。

　同社は、新たな改ざんが判明した建物の所有者や利用者には速やかに説明するとしているが、フリーダイヤルの窓口（０１２０・８８０・３２８）で問い合わせにも応じる。