＜食料自給率＞現行の５０％から４５％に引き下げへ

　

　◇カロリーベースの目標、農水省が方針固める
　
　　農林水産省は１２日、食料自給率（カロリーベース）の目標について現行の５０％から４５％に引き下げる方針を固めた。目標を引き下げるのは初めて。政府は３月末にも自給率目標などを盛り込んだ「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定する予定だ。
　
　　食料自給率は、国全体で摂取するカロリーが、国内生産でどのくらい賄われているかを示す指標。２０１３年度まで４年連続で３９％と近年は横ばいで推移している。政府は「２０年度までに５０％」の目標を掲げてきたが、達成するのは困難との見方が強まっていた。現実とかけ離れているといった意見などを踏まえ、農水省は２５年度までに４５％とする方針を固めた。
　
　　自民党政権では、００年と０５年の基本計画決定時に４５％に設定。民主党政権の１０年に５０％に引き上げたが、今回は４５％に戻すことになる。今回目標を引き下げるが、農水省は農業の担い手の育成や国産の農産物の消費拡大などに力を入れ、自給率向上を目指す。
　
　　基本計画は、中長期的に取り組むべき農政の方針を定めたもので、５年ごとに改定している。農水省は自給率目標とは別に「食料自給力」という指標も新たに盛り込む方針だ。【田口雅士】