ＧＰＩＦ、積立金最大137兆円＝10―12月期の運用実績

　

　［東京　２７日　ロイター］ – 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２７日、積立金残高が昨年１２月末の時点で１３７兆０３５８億円と、過去最大になったと発表した。安倍晋三政権の意向で国債に偏った運用を大幅に見直し、１０―１２月の第３・四半期に、比較可能な２００８年以降で２番目に大きい６兆６２３３億円を稼いだ。

　ＧＰＩＦの収益が改善した背景には、株式市況の好転に加え、為替ヘッジをかけずに保有する外貨建て資産の収益が膨らんだことがある。資産ごとの収益率では、外国株式が最も高く１０．３２％、次いで外国債券が９．３６％と、いずれも高い伸びを記録した。

　国内株式の収益率は６．２０％、国内債券は１．８８％だった。

　塩崎恭久厚労相が昨年１０月に踏み切った運用改革は、国内債券での基本運用を３５％に引き下げる一方、内外株式を２５％に倍増させ、効率運用を狙うものだ。ＧＰＩＦの運用資産に、年金給付への備えとして保有する「短期」を加えた積立金全体では、国内債券が９月末の４８．３９％から、１２月末に４３．１３％へと低下した。

　国内債券の保有割合を減らした分、収益資産を増やした。この結果、国内株式１９．８０％（９月末は１７．７９％）、外国債券１３．１４％（同１１．８４％）、外国株式１９．６４％（同１６．９８％）と、いずれも比率が上昇し、「昨年１０月に見直した基準範囲に収まった」（ＧＰＩＦの森新一郎企画課長）という。

　ただ、金額ベースの「運用資産額」は今回から開示が見送られ、「売り越し」や「買い越し」など実際の売買が見極めにくくなった。情報開示の後退はかえって市場からの反発を招きそうだ。

　同日夕、記者会見した青貝忠企画部長は「（開示姿勢が）後退したように見えるかもしれないが、国民の資産を預かるうえではその方がいい。年度単位で開示し、きちんと説明する」と語った。森企画課長は「投資行動が読まれやすくなれば、逆に積立金をき損しかねない」と述べた。

　

　 (梅川 崇　編集：山口 貴也)