1月の機械受注は前月比‐1.7％、3カ月ぶり減少＝内閣府

　

　［東京　１１日　ロイター］ – 内閣府が１１日に発表した１月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１．７％減の８３８９億円となった。３カ月ぶりの減少。

　ロイターの事前予測調査では４．１％減と予想されていたが、これを上回った。前年比では１．９％増だった。

　製造業は前月比１１．３％減、非製造業は同３．７％増となった。外需は同２４．２％増だった。

　内閣府は、機械受注の判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

　機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。　　　

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