【社説】生活困窮者対策、制度生かす知恵ほしい…道内35市のうち22市が一つの事業も実施せず。貧困に対する問題意識が薄いのではないか

貧困に対する問題意識が薄いのではないだろうか。

　生活保護に至る前の困窮者を自治体が支援する「生活困窮者自立支援法」が４月に施行される。国は法に則して就労支援など４事業の
実施を自治体に求めている。

　ところが、対象である道と道内３５市のうち６割に当たる２２市が新年度に一つの事業も実施しないことが、北海道新聞のアンケートで
分かった。財政難や需要が把握できていないことなどが理由だ。

　実施は自治体の判断に委ねられてはいるが、実施しないケースが多いと制度が機能しなくなる可能性がある。事業は本当に必要ないか。
まずは実態の調査が大切だ。

　生活保護受給世帯は２００５年度に全国で１００万世帯を超え、その後も増加の一途をたどっている。道内では１２年度に１２万世帯を
突破し、過去最高となった。

　貧困への支援が待ったなしであるのは明白だ。

　ここ１０年でとくに増加が目立つのは、夫婦がともに６５歳未満で働くことができ、子どものいる家庭など、高齢や母子、傷病、障害といった
類型に属さない世帯だ。

　働きたくても就職口が見つけられない、非正規社員で収入が少ない―などで、厚生労働省が定める最低生活費を得ることができない
場合が考えられる。

　自立支援法は需給予備軍である困窮者に対し、就労訓練や家計管理の指導のほか、困窮家庭の子どもへの学習支援も準備している。

　うまく活用すれば、困窮者が相談しやすくなる上、自立への道を切り開く手助けになろう。制度を使う知恵がほしい。

　困窮者の実態や支援への需要は、税や健康保険料の滞納状況を見れば、一定程度分かるという。

　財政難で実施する余裕がないというなら、複数の自治体による連携も考えてみてはどうか。

　困窮者対策ではすでに先進的に取り組んでいる自治体はある。

　たとえば、釧路市だ。０６年度からボランティア活動などを通じて自立を促す支援プログラムを本格稼働させ、生活保護受給者数の低下
に効果を上げている。参考にすべきだろう。

　生活困窮者を底上げできれば、生活保護費を抑え、自治体財政の改善に寄与することになる。

　貧困の拡大は地域社会の活性化を阻害する要因だ。その対策は地域産業の育成や雇用創出、賃金引き上げなどに結びつく。困窮者
対策への取り組みは、地域の自立につながると考えたい。

ソース（北海道新聞・3/1社説）　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/595371.html