韓国や中国で外国人花嫁を求める男性が増加、女性の地位向上で結婚難―米メディア

　

　2015年3月28日、米外交誌フォーリン・ポリシーによると、中国や韓国、シンガポール、日本、台湾など東アジア各地で婚活に苦しむ男性が増えており、東南アジアをはじめとする低所得国に花嫁を求めるケースが増加している。29日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。
　
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　21世紀に入ってからだけでもすでに50万人もの女性が東アジアの国々へ“嫁入り”している。韓国では外国人嫁を得た男性の割合が1993年には1．6％だったが、2013年には8％にまで増えている。
　
　花嫁を求める男性が海外に活路を見いだすようになった背景には、自国女性が婚期を遅らせたり、結婚しないという選択をするようになっていることがあるとされている。学歴や経済力の向上にともない、男性優位の価値観が色濃く残る結婚に否定的な女性が増えている。
　
　そうした中、中国は外国人花嫁を必要とする一大市場となっている。2014年、中国の新生児男女比は男116：女100。計画出産を強いる一人っ子政策の影響で男の子しか生まない家庭が圧倒的に多く、世界的な性別アンバランスを助長させる原因にもなっている。
　
　中国は2020年には結婚適齢期の男性が女性よりも3000万人も多くなると予測されており、国際結婚の需要も増加するとみられている。（翻訳・編集/岡田）

「レモンジーナ」は土の味!? Twitterに報告相次ぐ どうしてこうなった……

　

　「オランジーナ」ブランドの新ラインアップとして、本日（3月31日）に発売される、サントリーの「レモンジーナ」。そんな「レモンジーナ」をいち早く手に入れた人たちが、さっそく感想をTwitterに投稿しているのですが……。
　
　　人によって感想はさまざまですが、特に多いのが「土の味がする」というもの。一方「カブトムシ」という説もあり、とりあえず飲むと少年時代の夏休みにタイムスリップできそう、ということは分かりました。どういう味だよ！
　
　　公式によると、レモンの皮の苦味成分を取り除いて、香り豊かな成分のみを抽出した「レモンピールエキス」を配合しているのが特徴で、「果実をまるごと食べたような味わいを実現」したそう。「果実をまるごと」と「カブトムシ」ではずいぶん印象に差がある気もしますが、実際の味はぜひ、自分の舌で確かめてみてくださいね。「レモンジーナ」は420ミリペットボトルが140円、1.2リットルペットボトルが320円でそれぞれ発売予定です。

【統計/自殺予防】自殺は傾斜が急な地域ほど高率 和歌山県立医大と統計数理研

掲載日：2015年3月30日
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/science/science/1-0117386.html

　住宅が立つ場所が斜面と平たんなところを比較すると、斜面の方が自殺率が高く、傾斜が急になるほど
高率になるとの研究成果を和歌山県立医大の岡檀講師（健康社会学）と統計数理研究所のチームが
３０日までにまとめた。

　地理的環境と自殺率の関係が明らかになるのはまれで、自殺の予防につながる成果。傾斜が厳しい
山間部では、住民の行き来が少なく医療施設や商店なども少ないため孤立しやすい環境であることが
影響し、精神的に追い込まれている可能性があるとみられる。ただし、急傾斜地域でも都市部の
神戸市や長崎市などで自殺率は低かった。

<画像>
斜面の角度と自殺率の関係
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/science/science/images/2015/03/30/M15033024338/07a1f314fc0feea512c5988dbbd9a49b.jpg

<参照>
KAKEN – 岡 檀(10649247)
https://kaken.nii.ac.jp/d/r/10649247.en.html

【研究機関データ】統計数理研究所 – 日本の研究.com
https://research-er.jp/institutions/4702

インタビュー：アジア投資の検討継続、スカイマーク支援は出資が前提＝ＡＮＡＨＤ新社長

　

　［東京　３１日　ロイター］ – ４月１日付で就任するＡＮＡホールディングス（ＡＮＡＨＤ）の片野坂真哉新社長は３０日、ロイターとのインタビューで、アジアの航空会社などへの出資を引き続き検討していることを明らかにした。また、事業スポンサーとして支援する意向を表明した民事再生手続き中のスカイマークに対しては出資が前提との考えを示した。

　ＡＮＡＨＤは昨年、ミャンマーの航空会社への出資を表明しながら、収益が悪化した同社との交渉が折り合わず取りやめたが、片野坂氏は、現在も「アジアの航空会社へのアプローチはやめてない」と述べた。欧米ではすでに進んでいる業界再編が今後はアジアでも起こるとみており、その中で「アジアの航空各社と出資を含めて関係を強化することは非常に良い」と語った。

　ＡＮＡＨＤは１３年に米パイロット訓練会社を買収したが、日本文化や日本食など「日本の知名度が上がる」ような案件にも今後、出資したいという。昨年に日本の生活産業の海外展開を支援する官民ファンド、クール・ジャパン推進機構に出資。この３月には子会社の全日空商事を通じてシンガポールに合弁会社を設立し、海外で和食モールの展開を企画する外食事業に乗り出した。

　成長の柱とする国際線については、日本文化への関心や日本食ブームが高まる中、ＡＮＡが「外国人から選ばれる可能性はますます高くなる」と期待を寄せた。今後、ロシアや中東、アフリカなどの就航を検討するが、景気変動、自然災害やテロなど「だいたい何年かに一度、思わぬ困難が必ず来る。どんな困難が来ても乗り越えられるようにしておく」として「各方面にネットワークを広げておくことが大事」と語った。

　国内線についても、市場が「シュリンク（縮小）するとは思わない」と話す。例えば、北陸新幹線が開通したことで航空旅客数は減るが、「想定よりも減り方が少ない。今後も５０％のシェアを堅持したい」と述べた。

　公的資金により再生した日本航空にかかっている新規投資などの制限が２０１７年４月以降はなくなるため、それまでに「路線拡大や投資スピードも上げる」（片野坂氏）方針。

　２０２５年度の連結売上高目標は２兆５０００億円だが、片野坂氏は「３兆円くらいやらなければだめじゃないかと言われ始めている」と話し、「非常にいい状態で（社長を）引き継ぐので、失速しないようにしっかりやっていきたい」と意気込みを語った。

　一方、スカイマークについては、羽田空港の発着枠を１日３６便持つ同社が他社の手に渡ることはＡＮＡＨＤの「企業価値上、看過できない」と明言。現行の国土交通省ルールの下で羽田枠を確保するために、出資比率は「最大でも２０％未満」とするが、「まったく出資をしないということは考えにくい」と語った。 続く…

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中国、住宅ローン政策や税制緩和 デフレ圧力軽減が狙い

　

　［上海／北京　３０日　ロイター］ – 中国人民銀行（中央銀行）などは３０日、住宅ローン政策や税制を緩和した。不動産価格の下落がデフレ圧力を強め、経済成長に対するリスクとなっていることに対応する。

　人民銀はウェブサイト上で通知を発表、各金融機関に商業用貸し付けと、住宅購入用の積立基金を併用した、住宅購入支援を指示した。

　２軒目の住宅購入者に向け、最低頭金比率をこれまでの６０％から４０％に引き下げた。

　積立基金を利用する２軒目の住宅購入者は、頭金比率を３０％とした。未払いの住宅ローンがないことが条件だ。

　積立基金を利用する初回購入者の頭金比率は２０％に抑えた。

　一連の措置は即時実施される。

　また、財政省は別の通知で、住宅売却に関する税制を緩和すると発表した。

　一般住宅を２年以上所有した個人が売却する際、営業税が免除される。アナリストによると、これまでは５年以上の保有住宅が税控除の対象だった。一方、住宅販売関連の他の税制について言及は無かった。

　人民銀は一連の政策について、居住者の生活上のニーズを支援して、住宅環境を改善することや、不動産市場の安定した、健全な発展も促すと狙いを説明した。

　ＪＰモルガンのエコノミストは「住宅市場の調整は継続するが、年内を通じて調整ペースは比較的緩やかとなるだろう」とした上で、不動産投資の伸びは、昨年の１０．５％から今年は６％程度に鈍化する見込みで、引き続き経済成長の足かせになると指摘した。

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