東京五輪2020年に向けて、日本国内の“ハラルビジネス”は加速するか

　

　

　[写真]「ザ・マンハッタンカフェ・フィッシュマーケット」で行われたハラル認証式の様子

　　3月23日、マレーシア、インドネシア、タイ、オマーンなど7か国に59店舗を展開するシーフードレストラン「ザ・マンハッタンカフェ・フィッシュマーケット」が東京・池袋にオープンしました。このレストランは、一見するとアメリカンスタイルのリーズナブルな料理を提供するカジュアルな雰囲気のお店でありながら、その大きな特徴はイスラム教徒の生活規律に準じた“ハラル”のレストランチェーンとしてアジア最大級であるということ。23日に開催されたオープン記念式典には駐日マレーシア大使が参列したほか、国内ハラル認証機関によるハラル認証式が行われました。
　
　　“ハラル”という言葉はまだ日本国内で馴染みのある言葉とは言えませんが、実はこの“ハラル”がアジアを中心とした外国人観光客の誘致を進める日本にとって、重要なキーワードであることをご存知でしょうか。今回は、“ハラル”とは何か、そして“ハラル”が日本の観光産業どのようなインパクトがあるのかについて解説します。

ハラルとは、イスラム教徒の生活規律に準じた“安心の証”

　　まず、“ハラル”とは何か、基礎知識を整理しましょう。社団法人ハラル・ジャパン協会によると、ハラル（HALAL）とはイスラム教徒の教えで許された「健全な商品や活動」を意味します。イスラム教では、人々の生活に関するルールが聖典「コーラン」や預言者ムハンマドの言行録「ハーディス」に決められており、イスラムを信仰する人々はこれらのルールに基づいて「これは健全です（＝ハラル）」と認められていない商品やサービスは避けなければならないのです。有名なところでは、イスラム教徒の人は豚肉が食べられないという話を聞いたことがあるかもしれませんが、これはイスラムの教えが豚肉をハラルだと認めていないため。イスラム教徒の人々はこうした古くから伝わる生活のガイドラインを守り続けているのです。ちなみに、ハラルは食品に関する決まりというイメージが強いですが、その領域は化粧品や医薬品、金融など多岐に渡ります。
　
　　ザ・マンハッタンカフェ・フィッシュマーケットでも、メニューに豚肉は一切使われておらず魚介類や鶏肉が中心。そして店内は禁酒・禁煙です。ただ、日本法人のCEOに就任したオマーアリ・ハイダー・アリさんは、「理解してほしいのは食材の制限や禁酒・禁煙ではない」と語ります。アリさんは、ハラルは“ヘルシーでフレッシュな料理をお酒やタバコのない快適な環境で楽しむ文化”だと語り、日本風にアレンジしたアメリカンスタイルのメニューと明るい雰囲気の店内を日本人にも楽しんでほしいとしています。私たちにとってイスラム教の人々のライフスタイルはなかなか想像できませんが、店内の雰囲気やメニューを体験してみると、実はイスラム教の人々も日本人と同じようにカジュアルで明るい雰囲気で食事を楽しんでいると実感できます。ハラルはイスラム教の人々にとってなくてはならないガイドラインであることは間違いありませんが、一方で私たちが想像するような堅苦しいものでもないようです。

　カジュアルな雰囲気の店内

　　というのも、イスラム教の人々が安心してハラルに準じた商品やサービスを利用できるように、世界各国には「ハラル認証機関」というものが存在し、イスラム教の人々に提供しようとしている商品やサービスがハラルに準じているかをチェック・認証しているのです。事業者は、店舗や商品にハラル認証を受けていることを示すことでイスラム教の人々に「私たちの商品やサービスはハラルですよ」と知らせることができます。自分たちで神経質に規律に準じているかどうかをチェックしなくても、このハラル認証を受けているかどうかを確認することで、イスラム教の人々は安心して商品やサービスを利用することができるのです。私たちが日常生活で様々な公的認証を信頼の証明として商品購入やサービス利用の拠り所にしている感覚に近いのかもしれません。ちなみに、このハラル認証機関は日本国内にも数多く存在しています。

2020年を目指して、巨大市場を取り込めるか

　　ザ・マンハッタンカフェ・フィッシュマーケットCEOのアリさんは、「近年、日本政府がハラル観光を振興しており、これからアジアのイスラム教徒がどんどん日本に観光にやってくる」と語り、東京オリンピックが開催される2020年までに都内5店舗まで事業を拡大すると表明しています。
　
　　この背景にあるのは、近年の日本におけるイスラム教徒の観光客の増加と、東南アジアをターゲットにした日本の観光政策です。イスラム教徒の人口分布を見てみると、全世界のイスラム教徒の人口16億人のうちアジアは10億人を占め、中でも東南アジア各国のイスラム教徒比率は高く、マレーシアは88.1％、インドネシアは61％と過半数を超える国も。日本政府観光局がまとめた統計によると、マレーシア、インドネシアなどイスラム教徒の多い国からの訪日観光客は2012年で約23万人と近年急増しており、東南アジア各国からの観光客は、現在急速な経済成長と訪日に必要な観光ビザの規制緩和政策、そして2020年の東京オリンピック開催などにより今後も増加が見込まれます。日本にとっては、こうしたイスラム教徒の観光客増加は、国内の経済振興につながるビッグチャンスとなるのです。
　
　　しかし、ここで大きな課題になるのが、ハラルへの理解と対応がまだ進んでいないということ。イスラミックセンタージャパンによると、例えばハラル認証を受けたレストランの数は日本国内に100店舗にも満たない状況で、東京以外の大都市圏でさえ店舗数が一桁だといいます。また、各都市の商工会議所などは事業者向けにハラルへの理解を拡大するためのセミナーなどを積極的に開催しているものの、実際には“意欲はあるものの理解が拡がっていない”という状況が続いています。イスラム教徒のライフスタイルには食事だけでなく礼拝の習慣や異性とのコミュニケーションに関する規律など様々な習慣・ルールが存在します。言語だけでなく宗教文化に対する理解を深め、適切な対応をすることが、イスラムの巨大市場を取り込むためには避けて通れない課題となるのではないでしょうか。ビジネスの基本となる“マーケティング”は“顧客のニーズを知ること”と同義だと言われます。イスラム教徒のニーズを理解することは、大きなビジネスチャンスに繋がる第一歩になるのではないでしょうか。
　
　（執筆：井口裕右／オフィス ライトフォーワン）

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中国・明時代の支配域は？ 古文献に見る尖閣諸島の歴史的経緯

　

　

　　尖閣諸島に関して、最近2つの出来事がありました。1つは、中国の国家測絵総局が1969年に「尖閣群島」と日本名で表記した地図を日本外務省が公開したことです。本年3月付の「尖閣諸島について」と題する同省の資料に掲載されています。
　
　　2つ目は、昨年、北京でのAPEC首脳会議に先立って日中両国の事務方が、関係改善のために合意したことについて、中国の在米大使館員が米国の研究者に対し、「日本側が従来の態度を変更し、尖閣諸島は両国間の問題であることを認めた」と説明して回ったことです。

■6つの重要な論点

　[写真]上空から望む尖閣諸島（中国国家海洋局/ロイター/アフロ）

　　日本外務省が昨年11月7日に公表した合意では「双方は、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた」と記載されているだけであり、尖閣諸島は両国間の問題であるということは一言も書いてありません。日本政府の「尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在していない」という立場はまったく変化していません。中国が一方的に要求しているだけです。
　
　　この機会に尖閣諸島についての考え方をあらためて整理しておきましょう。重要な論点は6つあります。
　
　（1）古い文献にどのように記載されているか
　（2）日本政府が1895年に尖閣諸島を日本の領土に編入したことをどのように見るか。この行為を批判する見解もあります
　（3）戦後の日本の領土再画定において尖閣諸島はどのように扱われたか。とくにサンフランシスコ平和条約でどのように扱われたか。簡単に言えば、尖閣諸島の法的地位いかんです
　（4）その後日中両政府は尖閣諸島をどのように扱ってきたか。「棚上げしたか否か」という議論、1969年の中国国家測絵総局の地図、さらには昨年の日中合意などもこのグループに含まれます
　（5）1968年の石油埋蔵に関する国連調査との関連
　（6）沖縄返還との関連
　
　　（1）から（6）までの論点のうち、もっとも基本的なものは、（1）の、古文献にどのように記載されているかと、（3）の、国際法的に尖閣諸島はどのような地位にあるかです。まず、本稿では古文献の記載を説明します。

■明の海防範囲の「外」

　　中国は1971年から従来の態度を変更して尖閣諸島に対する領有権を主張するようになりました。その根拠として、明国の海防を説明した書物『籌海圖編（ちゅうかいずへん）』（胡宗憲著）、清国の使節(冊封使)であった汪楫（おうしゅう）の『使琉球雑録（しりゅうきゅうぞうろく）』、それに西太后の詔書の3文献を引用していましたが、最後の文献は偽造であることが判明しており、現在は使わなくなっています。琉球は古くは日本と清の双方に朝貢しており、その関係で数年に1回清朝から琉球に使節（冊封使）が派遣されており、その旅行記がかなりの数残っています。
　
　　汪楫の『使琉球雑録』は、福建から東に向かって航行すると尖閣諸島の最東端の赤嶼で「郊」を過ぎる、そこが「中外の界」だと記載しています。これについて、中国政府は「中外の界」は中国と外国との境だと主張していますが、この「中外の界」と言ったのは案内していた琉球人船員であり、それは「琉球の中と外の境界」という意味でした。つまり尖閣諸島は琉球の外であると記載されていただけです。琉球の外であれば明国の領域になるわけではありません。そのことは後で説明します。
　
　　『籌海圖編』については、その中の図が尖閣諸島（の一部の島）を中国名で示しているのは事実ですが、この文献には明軍の駐屯地と巡邏地（じゅんらち＝警備する地域）がどこまでかということも示しており、尖閣諸島はいずれについても外側にあると図示されています。つまり明国の海防範囲の外にあることが記載されていたのです。
　
　　一方、明や清の領土は中国大陸の海岸までが原則で、それに近傍の島嶼が領域に含まれていることを示す文献が数多く存在しています（最近出版された長崎純心大学・石井望准教授の『尖閣反駁マニュアル百題』などを参考にしました）。

■明や清の領域は海岸まで

　[地図]明時代の支配海域と尖閣諸島

　○同じ汪楫が著した『観海集』には「過東沙山、是●（※1）山盡處」と記載されていました。「●（※1）山」とは福建の陸地のことであり、この意味は「東沙山を過ぎれば福建でなくなる（あるいは福建の領域が終わる）」です。東沙山は馬祖列島の一部であり、やはり大陸にへばりついているような位置にある島です。
　
　○明朝の歴史書である『皇明実録（こうみんじつろく）』 は、臺山、●（※2）山、東湧、烏●（※3）、彭湖、彭山（いずれも大陸に近接している島嶼）は明の庭の中としつつ、「この他の溟渤（大洋）は、華夷（明と諸外国）の共にする所なり」と記載しています。つまり、これらの島より東は公海だと言っているのです。
　
　（※1）＝もんがまえに虫、（※2）＝いしへんに霜、（※3）＝つちへんに丘
　
　○明代の勅撰書『大明一統志』も同様に明の領域は海岸までであると記載しており、具体的には、「東至海岸一百九十里」と記載しています。これは福州府（現在の福州）の領域を説明した部分であり、「福州府から東へ一百九十里の海岸まで」という意味です。一百九十里は福州から海岸までの直線距離40数キロにほぼ合致します。同じ記載の文献は他にも多数あります。

　　以上、中国の古文献では、清や明の領域が海岸までであることが明記されています。中国大陸と琉球の間の海域は『皇明実録』が言うように「華夷（明と諸外国）の共にする所」だったのです。また、このことは、尖閣諸島を含めこの海域に存在する無人島は中国も琉球も支配していなかったことを示しています。このような記述は歴史の常識にも合致します。中国の古文献は政治的な影響を受けることなく、実体をごく自然に記載していたと思われます。
　
　　なお、日本政府は1895年に、尖閣諸島が無人島であることを確認して日本領に編入しました。それ以来、一貫して日本の領土です。
　
　（美根慶樹／平和外交研究所）

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　■美根慶樹（みね・よしき）　平和外交研究所代表。1968年外務省入省。中国関係、北朝鮮関係、国連、軍縮などの分野が多く、在ユーゴスラビア連邦大使、地球環境問題担当大使、アフガニスン支援担当大使、軍縮代表部大使、日朝国交正常化交渉日本政府代表などを務めた。2009年退官。2014年までキヤノングローバル戦略研究所研究主幹

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＜リベリア・内戦の子供達＞モモ ── 高橋邦典フォト・ジャーナル

　

　少年兵との出会い

　2003年7月　Copyright (C) Kuni Takahashi. All Rights Reserved.

　　司令官が出撃の合図をだすと、政府側の民兵たちが次々と銃を構えて橋を渡りだした。ヒュン、ヒュンと、風を切る音をたてながら、機関銃の弾が頭上をかすめていく。そんな混沌のなか、だぶだぶの迷彩色のジャケットを身にまとい、銃を振りかざしながら一人の少年が歩いてきた。強がっているのか、他の兵たちのように身を伏せるでもなく、背筋をピンとのばしたままこちらに向かってくる。僕はカメラを構えて、彼に焦点をあわせた。その時だった。
　
　　「写真をとるな！」
　
　　ファインダーに映ったこの少年が、撃つぞといわんばかりのえらい剣幕でどなりだした。「少年兵」の存在は国際社会から非難を浴びていたから、彼も自分が戦っている写真を撮られるのを嫌がったのだろう。僕は素早く一枚だけシャッターをきって、顔から離したカメラを頭上に持ち上げた。
　これが13歳の少年兵、モモとの出会いだった。

重い過去

　2005年3月　Copyright (C) Kuni Takahashi. All Rights Reserved.

　　内戦が終わって再会したモモは、工事現場での人夫作業やどぶさらいの仕事まで、一日数百円にしかならない日雇い仕事をしながら食いつないでいた。仕事にあぶれた日は、元兵士たちの仲間と何をするでもなく街をぶらつく。タバコとマリワナの煙がたちこめる、海沿いの掘建小屋のなかでビールをラッパ飲みする彼の姿は、どこかなげやりにみえた。
　
　　1999年、反政府兵たちが決起し、内戦が始まった。リベリア北部のロファ州の農家に7番目の男子として生を受けたモモは、政府側の民兵だった気の荒い兄のサーに、こづかれながら無理やり部隊にいれられた。その後内戦終結までの4年にわたって、モモはただ戦いに明け暮れるようになったのだ。

　2006年12月　Copyright (C) Kuni Takahashi. All Rights Reserved.

　　「捕まえた敵を二人殺したことがある…」
　
　　ある日モモは僕に、こんなことを言った。
　
　　「司令官の命令だったんだ。捕虜の身体に向かってひたすらにマシンガンを撃ち続けた。弾倉が空になるまで撃ち終わって、身体の力が抜けてしまったよ。 そのあと司令官が酒をくれたんだ。それで気分は持ち直した」
　
　　人を殺したことを悔やむ様子もなく、逆に自慢げにふるまうわけでもない。モモはぼくと眼を合わせず、暑さとひどい湿気から、うつむいたその額からは玉のような汗が噴き出していた。

徒労だった戦い

　2013年3月　Copyright (C) Kuni Takahashi. All Rights Reserved.

　　2013年3月、4年ぶりにリベリアに戻った僕は、23歳になったモモと再会した。一回り大きくなった体の逞しさは増していたが、生活は相変わらずのその日暮らしだ。五男のジェームスが経営する飲み屋に寝泊まりしながら、モモは夜間駐車場で車の誘導の仕事をしていた。毎晩10時間以上働きながら、月にもらえるのはたったの50ドル（約5000円）。結局、しばらく続けたこの仕事も、僕がモンロビアに滞在中に喧嘩してやめる羽目になってしまった。
　
　　モモはいつもなにかに怒り、そして焦っているようだった。
　
　　彼には、物事について深く考えたり、他人との人間関係を築く能力が欠けているように思えた。普通であれば、学校で友人達と遊んだり喧嘩をしたり、家庭で両親や兄弟達と接していくうちに、人との付き合いかたというものを自然に学んでいくものだ。 内戦はモモから、そんなかけがえのない成長の機会を奪ってしまったのだろう。

　2013年3月　Copyright (C) Kuni Takahashi. All Rights Reserved.

　　「内戦が終わったとき将来に何を期待したか、憶えてるかい？」僕は尋ねた。
　
　　「もうずいぶん昔に感じるよ。だけど、なんとかいい生活ができるだろうとは思ってた。政府はおれたちが学校へ行ったり、技能訓練して就労する手伝いをしてくれるべきなのに。だけどそんな助けは全く無しさ。この10年間ちゃんと学校にいけてれば、もう高校も卒業してたはずだ」
　
　　喋りながら興奮してきた彼は、声を荒げ、怒りの言葉を吐き捨てた。
　
　　「苦労して戦って、兄さん達も失った。みんな国のためさ。それなのに、国はなんにもしてくれなかった。すべて徒労さ！戦争がおれたちを腐らせちまったんだ」
　
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　高橋邦典　フォトジャーナリスト
　宮城県仙台市生まれ。1990年に渡米。米新聞社でフォトグラファーとして勤務後、2009年よりフリーランスとしてインドに拠点を移す。アフガニスタン、イラク、リベリア、リビアなどの紛争地を取材。著書に「ぼくの見た戦争＿2003年イラク」、「『あの日』のこと」（いずれもポプラ社)、「フレームズ・オブ・ライフ」（長崎出版）などがある。ワールド・プレス・フォト、POYiをはじめとして、受賞多数。
　
　Copyright (C) Kuni Takahashi. All Rights Reserved.

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日本行きスイスで熱望…春香クリスティーンさん

　

　

タレント

　

• 春香クリスティーンさん（沼田光太郎撮影）

• 　　日本の高校に２年生で編入するまで、スイス人の母と、日本人の父とともに、スイスのチューリヒで暮らしていました。

  　　小学校高学年の時、旅行で来た東京。コンビニがあってとても便利でした。スクランブル交差点なのに、人がぶつからないのにも驚き、日本への関心が増し、日本で暮らしたいと思いました。その後、ギムナジウムという中高一貫の公立学校に進み、日本への思いをさらに募らせました。

  　　ちょうど、インターネット環境が整ってきた頃で、家では日本のブログや掲示板をずっと見ていました。同年代の子が、部活の先輩後輩関係に悩んでいたり、恋愛話をしていたり。本当はスイスにいるのに、日本にいるふりをして掲示板に書き込んだこともあります。

  　　学校では、くらーい子でした。すぐに「ごめんなさい」って謝っちゃうんですよ。友達からは「謝るくらいなら、前向きに行動して」って怒られることも。日本人的なところが強かったんでしょうか。なんか、合わなかった。日本に行きたいという思いが強くなりました。

  　　あまりに日本に行きたいという私に対し、親は漢字検定や日本語検定、英語の資格、学校の成績を落とさないなど、条件を出してきました。それをクリアできないと日本に行けない。漢字検定３級は何度も挑戦してようやく受かりました。ねばり強さが身につきました。

  　　今はタレントとして仕事をしていて、地方に行くことも多いです。ほとんどの都道府県に行ったと思いますよ。今まで見えなかった日本の姿を知ることができ、とても楽しいです。思いを募らせ、ようやく来ることができた日本をもっと深く知りたいと思っています。（聞き手・山田睦子）

  プロフィル

  はるか・くりすてぃーん　１９９２年、スイス・チューリヒ生まれ。２００８年、来日。その後、日本の大学に入学した。２月にＰＨＰ新書「ナショナリズムをとことん考えてみたら」を出版した。

  　

  　　（２０１５年３月２６日付読売新聞朝刊掲載）

[FT]科学技術への理解乏しい米政界

　

　

　　歴史はこれからつくられると考えるなら、米国はまだその場所だ。米国にだけ、車を飛ばそうとしたり、不死を追求したり、感情を持ったロボットを育てようとしたりする人々がいる。しかし、米国の政界は新たなアイデアに対し、驚くほど抵抗する。

　

　ホワイトハウスで開催された科学技術コンペの参加者と談笑するオバマ米大統領（左）（23日、ワシントン）＝ロイター

　　米政府の創造力欠如とその先にある混乱との隔たりは広がりつつある。恐れを知らない新興企業は毎週、科学の商業的可能性を開拓しようとしている。多くは奇抜過ぎて成功しないが、成功に値する企業もいくつかある。そして、毎週のように思えるが、大統領選に誰かが立候補している。2016年の大統領選の候補者のなかには、進んで科学を敵視する者もいる。これまでのところ、どの候補者も米国の問題の改善策について独自のアイデアを示した者はいない。誰かが不相応にも成功するのだろう。

　■政府ではへまをするとキャリアが台無し

　　米国の知力との断絶の根底は文化的なものだ。シリコンバレーでは「より大きな失敗をしろ」がモットーだ。倒産経験はビジネスにおける信用の証しとなる。政府では一つでもへまをすると、キャリアが台無しになる可能性がある。ルース・ポラット氏が先週、最高財務責任者（ＣＦＯ）を務めたモルガン・スタンレーからグーグルに7000万ドルという大金で移籍したことは、ＩＴ（情報技術）業界が金融業界よりも優位になりつつあることの表れである。投資銀行を素通りし、ＩＴ業界に就職する米国のトップクラスの卒業生は増えている。あまり知られていないのは、ポラット氏が、オバマ政権から財務副長官のポストを提示されて断ったことだ。上院の指名承認公聴会でずたずたにされるのを同氏は恐れていたのだが、それはおそらく正しかった。

　　その結果、つまらない者がつまらない者を率いる政権になった。ワシントンには世界の最も多くのシンクタンクが集まっているが、最近は独創的な考え方の欠如が目につく。アイデアに乏しいのは知能指数（ＩＱ）の低さとは関係ない。ワシントン周辺はシリコンバレー以外では最も多くの博士号保持者が集中している。しかし、今後、米政権での仕事を望むなら、そこからは二度と立ち直れないかもしれないほどの厳しい試練を覚悟しなければならない。成功への道は、用心しながら進むことだ。一度でもずれた発言をしたら、あるいはきわどい政策アイデア一つで、将来の可能性を台無しにすることもありうる。米国の技術革新の強みの基は科学技術だが、それを受け入れることは政界ではキャリアの妨げになる恐れがある。共和党の大統領候補者のなかには、地球温暖化は人間がもたらしたという考えを否定する者や、子どものワクチン接種が病気を引き起こしていると信じている者もいる。