不適合の免震ゴムを全国55棟に設置 東洋ゴム工業

　

　

　　国土交通省は13日、マンション等の建物に免震材料として使われる東洋ゴム工業の製品が、大臣認定の性能に適合していないにもかかわらず不正な申請書を提出して建築基準法に基づく評価・認定を受け、全国に設置していたと発表した。

　

　　現時点で18都府県55棟で不適合が判明しており、同省ではすぐさま耐震性を確認し、場合によっては交換などの対応をするよう同社へ指示している。

　

　　国土交通省によると、問題となったのは東洋ゴム工業の「高減衰ゴム系積層ゴム支承」という免震ゴムで、マンションなど大きな建物の下で支え、地震のときには揺れのエネルギーを吸収するというもの。

　

　　現時点で不適合が判明している全国55棟の中には病院（6棟）や工場（2棟）なども含まれている。

　

　　なお、この免震ゴムは2003年から2011年にかけて認定を受けており、東日本大震災のときには宮城県仙台市の建物3棟で震度6弱～6強の揺れに見舞われたが、現地調査をした管理会社等から建物に損傷はないとの報告を受けているという。

ベイマックスがランプになりました

　

　

　
　なんかぴったりなフォルムだもんね。

　ベイマックスが、フルボディでそのままLEDランプになっています。小さいので、暗闇を怖がる子どものために、部屋の端っこに置いてあげたらいいかも。暗闇にぼんやりと浮かびあがっても、ベイマックスなら怖くありません。

　
　

　
　明るさは4段階で調整可能。フラッシュモードや、ベイマックスが呼吸するようなモードなど、5種類のモードあり。首の向きを調整することもできます。現在予約受付中で、お値段は49ドル（約6000円）です。

　
　source: Brando via Chip Chick

　Andrew Liszewski – Gizmodo TOYLAND［原文］
　（そうこ）

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ドワンゴ、ネットユーザーに「TPP知財条項に対する緊急声明」への賛同呼びかけ

　

　ドワンゴは3月13日、「TPP（環太平洋経済連携協定）の知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」（thinkTPPIP）の「TPP著作権条項に関する緊急声明」に賛同することを明らかにし、ネットユーザーにも賛同を呼びかけた。
　
　　TPPの参加交渉では、日本政府が「著作権保護期間の大幅延長」「著作件侵害行為の非親告罪化」において譲歩すると報道され、非親告罪化が二次創作に及ぼす影響を懸念する声も上がっている。thinkTPPIPの声明は、交渉の内容などが開示されていないことを憂慮し、十分な情報公開を行うことや、各国の利害対立の大きい知財条項を妥結案から外すことを求めている。thinkTPPIPはこの声明を西村康稔内閣府副大臣に渡したことを13日に会見で明らかにした。
　
　　ドワンゴは、ネットユーザーの二次創作活動の拠点となっているニコニコ動画を運営していることから、情報公開、事態の慎重な検討と議論の場を求めて同声明に賛同すると表明した。ネットユーザーに対しても、ネット文化の危機的状況を打開するために同声明に賛同するよう呼びかけている。
　
　　声明案にはほかにも一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）、青空文庫有志一同、コミックマーケット準備会、クリプトン・フューチャー・メディアなど70以上の団体が賛同している。

Apple Watchをブラウザ上で体験できるサイト

　

　

　先日発表されたApple Watchをブラウザ上で体験できるサイトの紹介です。ホーム画面をグリグリ動かしたり、GlancesやNotificationの動きを確認することもできます。また、指定した画像をApple Watchのホーム画面に置くことも可能です。

　以下に使ってみた様子を載せておきます。

　まずApple Watch Demoへアクセスしましょう。

　ホーム画面はマウスでドラッグすると動かすことができます。アプリを選択すると起動することもできますよ。また、左側のメニューから、GlancesやNotificationの確認も可能です。自分のアプリのアイコンをアップロードし、Apple Watchのホーム画面に並べることができるので、実際にインストールしたときにどのように見えるか気になる方はぜひお試しください。Apple Watchの動きを体験したいときにご活用ください。

　Apple Watch Demo

　（カメきち）

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厳しいパチンコホール経営、新規出店が減少 集客のカギは店舗の大型化とパチスロの導入か

　

　パチンコホールは店舗数が減少する中、店舗の大型化とパチスロ機の導入拡大によって、集客を図ってきたようだ。
　
　　矢野経済研究所は2月26日、「全国パチンコ経営企業数及び店舗数に関する調査結果」を発表した。この調査は全国のパチンコホール経営企業および全国のパチンコホールを対象に、2014年9月から12月にかけて実施された。
　
　　発表によると2014年12月末のパチンコホール経営企業数は3,702企業で、2013年12月比で116企業減少。また、パチンコホール経営企業が営業するパチンコ店舗数は1万1,292店舗で、こちらも同246店舗減少した。
　
　　一方、2014年の新規出店数は223店舗で、2013年の227店舗よりわずかながら減少した。2011年の震災前の新規出店数は247店舗。震災のあった2011年は215店舗まで落ち込んだが、翌2012年は238店舗まで回復。しかし、その後は減少傾向が続いているようだ。ただ、大型店の出店数は堅調で、2012年以降は遊技機台数1,000台以上の大型店舗が毎年20店舗程度出店。店舗の大型化で、集客を図っている様子が分かる。
　
　　そのほかにパチンコホール経営企業は、人気があるパチスロ機の導入拡大を進めているようだ。
　
　　警察庁の発表によると、2008年12月末時点の遊技場のに設置されているパチンコ機が307万6,421台で、パチスロ機が144万8,773台だった。その5年後の2013年12月末時点にはパチンコ機が300万9,314台、パチスロ機が160万2,148台となった。5年間でパチンコ機の台数が減少する一方、パチスロ機の設置台数は増えた。遊技者から人気のあるパチスロ機を積極的に導入することで、集客を図っている様子がうかがえる。
　
　　こうした中、パチスロ機の市場規模は拡大している。
　
　　矢野経済研究所の昨年9月の発表によると、2013年度のパチスロ機の市場規模はメーカー売上金額ベースで前年度比10.1％増の4,733億円となり、5期連続でプラスとなった。同社の調査結果によると、パチンコ機の人気回復の目途が立たないことからパチスロ機への投資は続き、パチスロ機の市場規模は2014年度も拡大すると予想している。ただ、2015年については、パチスロ機の販売ロットが低下傾向にあることなどから、パチスロ機の市場も縮小基調に入る可能性があると、同社では分析している。
　
　　パチスロ人気が頭打ちになると、パチンコホールを取り巻く経営環境はさらに厳しさを増しそうだ。
　
　
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