「不良プロキシサーバ」一斉摘発、7事案においてACCSが支援（ACCS）

　社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は2月25日、全国の都道府県警察による「不良プロキシサーバ」一斉摘発の状況について発表した。これは2014年11月から12月にかけて、いわゆる「不良プロキシサーバ」の運営事業者らに対し、著作権法違反その他法令違反により、全国一斉検挙を実施したもの。これらのうち、著作権法違反被疑事件に関連して、ACCSが支援した事案をまとめたところ、7事案（17都道県警、14名逮捕）となった。
　
　この7事案について鑑定・告訴を行った日本マイクロソフト株式会社の法務・政策企画統括本部リーガルマネージャ（知財担当）松尾早苗氏（ACCS理事）は、「今回の一斉取締は、後を絶たない会社や組織での海賊版不正使用問題に大きな警鐘を与え、コンピュータソフトウェアに係わる著作権の普及活動並びに侵害対策活動を積極的に推進しているACCSおよび加盟各社において、大変意義あること」とコメントしている。

　元の記事を読む株式会社FFRIとJBCCホールディングス株式会社の事業会社でJBグループのマネジメントサービス事業を担うJBサービス株式会社（JBS）は2月26日、JBSの運用監視センター「SMAC」で提供するセキュリティ対策サービスの強化をFFRIが支援することで合意に至ったと発表した。FFRIのサイバーセキュリティ対策技術やノウハウをJBSのSMACで提供する運用監視サービスに取り入れることで、顧客のニーズに合致したサービスの提供が可能になると考え、協業に至ったという。
　
　JBSでは、2015年4月に東京および大阪のSMACにSOC機能を追加し、従来のウイルス対策ソフトでは検知不能な未知のマルウェアの感染を検査する標的型攻撃マルウェア検査サービスをはじめとしたSOC支援サービスをスタートするとともに、セキュリティ対策サービスメニューの拡充を進めている。また、SMACでの運用支援メニューに、標的型攻撃対策ソフトウェア「FFR yarai」などFFRIのセキュリティ対策製品の導入・運用支援サービスを追加し、セキュリティ関連ビジネスの拡大を図る。
　
　セキュリティインシデント発生時にはSMACと全国のサービス拠点が連携し、リモートだけでなくオンサイトでの対応も可能な体制を構築する。JBSのインシデント対応人員が顧客の環境で発生したインシデントに対して迅速で的確な対応を実施するため、FFRIはインシデント対応に必要なスキルを身に付けるための専門的なトレーニングをJBSに提供し、セキュリティ脅威に関するリスク分析やマルウェア解析等のノウハウを共有する。

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