アップル、グーグルなどが結んだ「引き抜き合い禁止協定」その代償500億円超えに

　

　

　
　恐ろしい金額に。

　アップル、グーグルといったシリコンバレーの大手企業7社が「互いの従業員を引き抜かない紳士協定」を結んでいたということで、元従業員に訴えられてから早3年ほど。この裁判の着地点がやっとみえてきました。

　今回すでに合意した3社を除く、アップル、グーグル、アドビシステムズ、インテルの4社が裁判官に仮承認をもらった和解金額が、なんと4億1500万ドル（約500億円）。最終判決は今年の7月9日に下される予定ですが、この金額を支払う4社からすれば、これで勘弁してくれといった気持ちなんでしょうか。

　この協定は、お互いに優秀な人材の引き抜き合戦になり、提示する給与がつり上がってしまうのを阻止するための協定でした。でも従業員からすれば、そうやってよりよい条件で働ける環境を求めるのは当然の権利。それを阻止されてしまうのはたまったものではありません。

　この件、昨年4月に一度は3億2450万ドル（約390億円）の支払いで一旦は和解合意しかけた両者。しかし、原告側が支払額が少ないすぎると言うことで不服を申し立てました。その申し立てを受け、地裁判事は和解を棄却。そこから約10ヶ月後、今度は約500億円での仮承認といった流れでした。

　ちなみに既にIntuit、Lucasfilm、Pixarの3社は計2000万ドル（約24億円）の支払いで合意済み。7社合計で約525億円の支払いになりそうなこの問題。支払われるべきであった人件費と比べると、だいぶ大きな痛手になってしまいそうです。

　
　source: The Verge

　（小山和之）

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