【大阪都構想】「橋下市長の箝口令には屈しない」藤井教授を市職員が応援

　

　

　　橋下徹大阪市長・維新の党共同代表と藤井聡・内閣官房参与（京都大学大学院教授）の泥仕合が止みそうにない。3月5日には、「大阪都構想」をめぐり批判的な主張を繰り返す藤井教授に関して「中立性に欠ける発言をしている」として、維新の党がテレビ局に対して出演自粛を要請する文書を送っていたことが判明している。藤井教授は1日に「京大をなめてもらっては困る。弾圧には絶対に屈しない」と“宣戦布告”したばかりだった。

　「橋下市長から箝口令が敷かれてるらしいから、なんにも言えません（笑）。口封じやね。せやから、藤井先生の主張をメディアの皆さんが注目してくれるんはホンマに有り難い。大阪市職員は藤井先生を応援してますよ！」

　　大阪市役所のA係長（40代）は開口一番、こう言った。市職員が藤井教授をこう持ち上げる理由は、今年1月、橋下徹大阪市長が“大阪都構想”について市職員が否定的な意見をマスコミに向けて発言することを封じたからだ。

　　説明するまでもなく藤井教授は、大阪市を5つの特別区に分割、大阪府と行政機能を再編する大阪都構想に反対している論客だ。都構想に反対する大阪市職員の間からは、平松邦夫前市長と並んで、今や大阪市職員たちの“救世主”として位置づけられている。

ヒトラーでもしない市職員への言論封殺

　　今、大阪市では橋下市長による市職員への“口封じ”が酷いといわれている。だがこうした声は市役所の内情からかけ離れているという。A係長が続けて語る。

　「橋下市長が『都構想に関する市職員のメディア対応禁止』を打ち出したと報道されてるけど、正直、ウチら職員からしたら『ハァ？』ってな感じですわ。政策云々もあるんやけど、それ以前にそんな通達も注意事項もどこも上から降りてきてない」

　　A係長によると、橋下市長による市役所での箝口令は局長やその下の役職者で止まっており、区役所でも区長や課長から下に降ろさないなどまちまちの対応が取られているという。課長代理以下の職員にまで、箝口令が敷かれているわけではないようだ。

　「マスコミの皆さんが仰る市長の“口封じ”は、ぶら下がり会見時に市長が仰ったことでしょ？　役人としては通達として降りてない以上、それは風聞としてしか解釈しません。そらそうでしょ？　いくら会見で市長が言うたことでも、書面でちゃんとした命令もないもんをいちいち聞いてたら役所は大混乱しますよ。そんなことヒトラーもしません」（同）

　　このようにA係長は、藤井教授が橋下市長の政治手法についてヒトラーを引き合いにして批判したことに喩えて橋下市長の政治姿勢にこう異を唱えた。…