アングル：商用ドローン規制で米対応に遅れ、海外勢に追い風

　

　［９日　ロイター］ – 成長分野として大きな注目が集まっているドローン（小型無人飛行機）市場だが、米政府が運用規則の策定に時間を要する中、海外企業は米国に先駆けて事業展開を図ろうと機会を探っている。

　ＢＩインテリジェンスによると、世界のドローン関連支出は向こう１０年間で最大１０００億ドル近くに上る可能性がある。このうち、農業や撮影、パイプライン、宅配など多岐に及ぶ商業利用は全体の約８分の１を占めるという。

　一方、米連邦航空局（ＦＡＡ）は数年もの間ドローン規則の方針を固めず、ようやく先月になってドローンの操縦者の資格や飛行範囲など、使用に関する規則の原案を公表した。施行には１年またはそれ以上かかる可能性が高く、これは米国外で事業を展開する企業にとっては吉報だ。

　ドローンを使い石油・ガス企業向けに調査データを収集・分析する英スカイ・フューチャーズは、昨年の事業成長率は７００％だったとしている。通常は保守的なエネルギー企業がこの新しいテクノロジーの活用には前向きなことを示している。共同創業者のクリス・ブラックフォード氏は、同社が石油・ガス市場が直面する問題や、技術を通じてそれを解決する方法を把握していると述べ、ドローン事業において米国勢よりも優位にいるとの見方を示した。

　スイスのドローン開発企業、フライアビリティの創業者であるパトリック・テボズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米国外では規制がそれほど厳格でないことから、ドローン開発をめぐる革新的なアイデアや資金が集まり、機運も高まっていると述べた。

　英国のバイオカーボン・エンジニアリング社も、ドローン技術を用いて発芽種をまき、森林再生の期間短縮を目指す。装着ドローンを開発するニュージーランドに本拠を置くマーチン・エアクラフト(IPO-MAI.NZ: 株価, 企業情報, レポート) は、豪市場で先月上場したが、数日のうちに株価が３倍に上昇、投資家の期待の大きさを示した。

　日本でもドローンが成長分野として国内企業の注目を集め出し、政府も成長戦略の一環として規制緩和や法整備に向けた検討に入るとみられている。

　＜カギは「エコシステム」構築＞ 続く…

記事を1ページに表示する