アングル：ＩＰＯラッシュにバブル懸念、「ｇｕｍｉの次」警戒

　

　［東京　２８日　ロイター］ – 上場後わずか２カ月半で業績予想を黒字から赤字に修正したゲーム会社ｇｕｍｉ(3903.T: 株価, ニュース, レポート)の混乱をきっかけに、新規株式公開（ＩＰＯ）で投資バブルへの懸念が深まっている。同社は２７日、希望退職や資産売却も発表、ベンチャー企業が実力以上に「厚化粧」されているという投資家の警戒心に油を注いだ。

　アベノミクスによる緩和マネーの流入を当て込んだＩＰＯラッシュの中で、市場のゆがみを指摘する声も広がっている。

　＜値決めの妥当性に疑問の声＞

　ｇｕｍｉが収益拡大を掲げて東証一部に上場したのは昨年１２月１８日。３カ月も経たないうちに起きた業績予想の赤字修正で、同社の株価は一時１２８２円まで下落した。現在も１６００円近辺と、公募価格の半値近くの水準で推移。２７日に打ち出した１００人程度の希望退職者の募集と一部のブラウザー資産の売却により、同社の業績予想はさらに修正される可能性がある。

　同社は淘汰の激しいゲーム業界を勝ち抜く有望株と目され、「時価総額８兆円」を公言する国光宏尚社長の強い個性も魅力となって、上場前から多くのベンチャーキャピタル（ＶＣ）やネット企業などが資金提供に加わった。

　この結果、同社の第三者割当価格は２０１３年１２月の３５万７０００円から昨年６月には６０万７０００円に上昇。その後、５００分割を実施したため９月の割当価格は１３６２円になったものの、分割前で換算すると６８万１０００円となり、バリュエーション（投資尺度）はさらに跳ね上がった。

　新規上場した１２月に決まった公募・売り出し価格は３３００円。わずか３カ月前の９月から２．４倍となった。主幹事を務めたのは野村証券で、投資家からは高すぎるとの声が相次いだが、リスクなどを勘案して公募価格を低めに設定する「ＩＰＯディスカウント」は実施されなかった。

　「（ｇｕｍｉの）９月と１２月の経営状況はそれほど変わらないはずで、公募価格を一気に３倍弱に上げてしまったことは問題だった」と、ベンチャー企業向けコンサルティングなどを手掛けるジャパンベンチャーリサーチ（ＪＶＲ、東京都渋谷区）代表取締役の北村彰氏は値決めの妥当性に首をかしげる。 続く…

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