メインフレームからの卒業、194万人のITシステムを変えた札幌市が得るもの

　

　約194万人（2015年3月現在）を抱える札幌市は、2010年度からメインフレームで稼働していた基幹系情報システムをオープン系に移行するプロジェクトを進め、2015年度中の完了を予定する。4月9～10日に開催された「Oracle Cloud World」では同市が6年に渡る基盤再構築の取り組みを紹介した。
　
　●情報部門が抵抗勢力に
　
　　札幌市では1980年頃からオンライン化に取り組み、30年以上メインフレームを使い続けてきた。ただ、メインフレームを手掛けるベンダーが少ないことや、担当職員が数年で異動してしまうといった環境を背景に、結果としてベンダーへの依存度が高まる一方、ユーザーとしての主体性やシステム調達などにおける透明性が徐々に薄まっていった。
　
　　安定運用が至上命題の自治体システムにおいて、こうした状況は避けがたいことかもしれない。しかし、同時に公共性や透明性は行政にとって必要不可欠な点でもある。メインフレームの老朽化を契機に札幌市は、主体性を取り戻すこと、透明性を高めることを目的として情報システムの“改革”を決断したという。
　
　　「市の情報課ではシステムを適切に運用してきましたが、変化は必要でした。とは言え、数十年来のやり方を変更することは容易ではなく、4年ほど議論を重ねて意識を変えていきました。情報課が最も反対していました」（総務局情報化推進部情報課の長沼秀直システム開発担当課長）
　
　　システムの再構築にあたって市では方針を大転換する。例えば、調達ではハードウェアにおける機種指定を撤廃し、ソフトウェアの開発や保守については随意契約から競争入札に切り替えた。特に透明性の向上では、外部からは分かりづらい特定ベンダーとの随意契約の仕組みを解消させ、地元ベンダーの参入機会を広げることを目指した。
　
　　移行にかかる費用は総額150億円で、当初から20億円ほど増加した。人材確保やマイナンバー制度対応に伴うものだという。市側の職員メンバーは4人でスタート。開発フェーズに応じて拡充し、現在は情報課30人とシステムを利用する各課（所管課）の専任者30人ほどの約60人が担当している。
　
　システム再構築に伴う変化（講演資料より作成）
　
　●産総研のノウハウを採用
　
　　札幌市は、市が主体的にマルチベンダーと連携していく体制を目指したものの、そのための経験やノウハウがなかった。政令指定都市の規模で同様のプロジェクトを実践した自治体も皆無だったことから、札幌市はプロジェクト手法に「産総研包括フレームワーク」を活用することにした。…