企業のモバイル導入の課題、これからは？

　

　IT調査会社のIDC Japanは3月23日、企業のモバイル投資に対する意識調査の結果を発表した。投資を主導するのは本社部門や経営／管理部門である場合が多いものの、業績向上につなげる具体策を挙げる企業は少ないことが分かった。
　
　　回答企業が挙げた投資目的は、「従業員の生産性の向上」が50.1％で最も多く、「販売や売上額の増加」（23.2％）が続く。具体的には「従業員の社内情報への簡便なアクセス提供」（22.0％）や「ペーパーワークの削減」（18.9％）、「従業員のワークスタイルの自由度拡大」（13.3％）とし、業績向上につながる商談の効率化／販売プロセスの短縮」（12.3％）や「自社製品／サービスの顧客満足度の向上」（4.7％）は少なかった。
　
　　モバイル投資を主導するのは、「本社部門や経営／管理部門」（35.0％）が最多で、「IT部門」は25.1％、「事業部門」15.0％）、「事業部門とIT部門との共同」（14.1％）といった状況だった。トップダウンの導入と投資対効果の不明確性から財務／管理部門などが予算管理しているケースも多いことがうかがえるという。
　
　　IDC Japanグループマネーャーの敷田康氏は、モバイル投資が業績向上に直結することを経営層や事業責任者が認識することで再投資が促されやすいとし、「『従業員の生産性向上』や『ワークスタイルの変革』といったもの以上に、直接的に業績向上にコミットした投資目的設定が求められるようになる」と述べている。