家電業界の「巨頭」が姿を消す・・・三洋電機「事実上の消滅」を惜しむ中国メディア

　

　中国メディアの駆動之家は２７日、三洋電機が日本国内にある最後の子会社である「三洋テクノソリューションズ鳥取（ＳＴＳ）」の全株式を特別目的会社ジェイ・アイ・エー（ＪＩＡ）に３月３１日付で譲渡することを紹介し、「サムスンやハイアールといった企業がかつてはこぞって追随した家電業界の巨頭がついに歴史の表舞台から姿を消す」と報じた。
　
　　記事は、４月から三洋電機の社員はパナソニックに転籍すると紹介、「アフターサービスなどの観点から三洋電機の法人格は今なお存在しているが、３月３１日付での譲渡をもって日本の三洋電機は事実上、消えてしまうことになる」と報じた。
　
　　続けて、自転車用ランプの販売から事業を立ち上げた三洋電機はその後、ラジオや洗濯機、テレビなど家電事業に進出したと紹介し、「独創的な噴流式洗濯機で三洋は一躍有名企業になった」と指摘、１９６０年台にはすでに家電業界内で巨頭としての地位を築き上げていたと報じた。
　
　　さらに三洋電機は最盛期で２兆円を超す売上をたたき出していたとし、一時は従業員数が１０万人を超えるほどの大企業だったと紹介した。一方、三洋電機の業績が落ち込み始め、創業家が退陣し、野中ともよ氏が代表取締役会長になると「経営管理が混乱に陥り、投資家との対立が生まれた」と論じた。
　
　　また記事は、三洋電機がＯＥＭ供給を開始すると「短期的には巨額の利益をもたらした」とするも、「事業転換などの原動力にはならなかった」と指摘。また、テレビ事業においてはソニーやパナソニックなどと異なり、三洋電機が部品供給に重点を置いていたことを紹介する一方、「三洋電機の顧客がその後、三洋電機の競合になった」と論じた。
　
　　続けて、現在の三洋電機は「日本に抜け殻だけが残されている状態」とし、海外の子会社についても資産管理を行いつつ、パナソニックの経営判断を待っている状況だと伝え、「三洋電機にとって唯一と言っても良い情報は、パナソニックが電気炊飯器やベーカリー、空気清浄機や大型冷蔵庫などの技術を流出させなかったこと」と報じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）ａｋｕｌａｍａｔｉａｕ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
　
　
　【関連記事】
　三洋電機「事実上消滅」報道に・・・中国ネット民から「追憶の声」も
　中国人観光客が日本のコインランドリーに感動！
　【中国ＢＢＳ】日本の製造業は衰退したのか？　「今も最先端だ」
　【中国ブログ】なぜ日本製品は品質がいいのか考えてみた
　日本製と中国製に「程度の差」・・・どれだけ消費者の需要を重視しているか