本番前に淘汰開始、太陽光バブルが生んだ「新電力バブル」

　

　

　

　　電力小売り全面自由化を1年後に控え、新電力（特定規模電気事業者、PPS）の届け出が急増している。とりわけ、ここにきてペースは加速しており、月間で数十社ずつ増える勢いを見せる。2015年3月半ばの時点で届け出企業数は600社に手が届くところまできた。

　

　　それでも、電力の需要家の立場から見たとき、新電力から電力が購入しやすくなったという実感は薄いだろう。それもそのはずで、経済産業省の電力調査統計によると、2014年12月時点で電力小売りのための送電や受電の実績があった新電力は60数社にとどまり、多くは小売り事業に着手できていない。増え続ける新電力は今後、どのような展開を見せるのかに注目が集まっている。

　

　■約7割が「発電所をすでに持っている」

　　日経BP社のエネルギー専門誌「日経エネルギーNext」が2015年3月号で、新電力を対象に事業の現状や計画を聞いた「第1回 新電力実態調査」の結果を報じた。そこから浮かんできたのは、“新規参入検討組”の太陽光発電依存だ。

　

　　新電力実態調査では回答企業のうち、「送受電実績がある」と回答した38社と、「これまで送受電実績はない」と回答した84社を分けて集計した。「送受電実績あり」の多くはすでに電力小売りに参入している新電力、「送受電実績なし」は新規参入を検討している新電力と見ていい。

　

　　調査で、小売りのための電力を確保する手段として自社で発電所を持っているかどうかを聞いたところ、送受電実績がない新電力でも70.2％が「すでに持っている」と回答している。これは、送受電実績のある新電力の81.6％と比べても大きな遜色はない。発電所を持っていることが、電力小売りへの参入を検討する大きな根拠になっていることをうかがわせるものだ。

　

　■ほとんどが火力系発電所持たず

　　だが、自社発電所の中身は「実績あり」と「実績なし」では大きく異なる。「実績あり」の新電力の場合、55.3％が太陽光発電を持っている一方で、石炭火力（10.5％）や石油火力（10.5％）、ガス火力（23.7％）、バイオマス発電（15.8％）、廃棄物発電（10.5％）といった火力系の発電所を併せ持っているケースが多い。

　

　　これに対して、「実績なし」の新電力は67.9％が太陽光発電を持っているものの、火力系の発電所はほとんど持っていない（図）。つまり、電力市場に新たに参入を検討している新電力の多くは、極端な太陽光依存の状態にある。

　

　「日経エネルギーNext」が実施した「第1回 新電力実態調」より。送受電実績がなく、今後、電力小売りへの新規参入を検討している新電力の場合、所有している自社電源が太陽光発電に偏っている

　

　　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）の導入で、全国に太陽光発電所が急拡大した。つまり、新電力が急増している背景にFITがある。現在は太陽光で発電している電力を大手電力会社に買い取ってもらっているが、全面自由化を契機に自社での販売を検討する太陽光発電事業者が増えているのだ。