経産省、電気自動車などの購入費用を補助

　

　経済産業省が電気自動車の関連事業を強化するそうだ。
　
　経済産業省は、「自動車産業戦略2014」で次世代自動車の普及目標として、国内乗用車市場に占める割合を2020年に20～50％、2030年に50～70％としている。このうち、電気自動車など（電気自動車やプラグインハイブリッドの自動車電気自動車）は、2020年に15～20％、2030年に20～30％を目標とする。なお、2014年の乗用車販売台数は約470万台。
　
　電気自動車などの国内累計販売台数は、1月末現在で累計約11万台で、世界第2位の保有台数となっている。また、電気自動車などの普及に不可欠な充電器も1万基を超えたそうだ。
　
　そこで、経済産業省は、平成26年度補正予算で、電気自動車などの購入費用の一部を補助する「クリーンエネルギー自動車等導入費補助金」と「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」を行うそうだ。