菅官房長官、古賀茂明氏の「官邸のバッシング」を事実無根で不適切としながら「放送法」をタテにテレビ朝日に圧力

　

　
　大きな反響を呼んだテレビ朝日「報道ステーション」での元経済産業省官僚の古賀茂明氏による「官邸のバッシング」発言問題、菅官房長官は圧力の存在を事実無根としながら、同じ会見で「放送法」をちらつかせて対応を迫るなど、却って圧力の存在を暴露する形となっています。
　
　問題となったのは3月27日のテレビ朝日の報道番組「報道ステーション」での一幕。元経済産業省官僚でどう番組コメンテーターの古賀茂明氏が自らが番組を「降板」することに関してテレビ朝日や古舘氏の所属事務所の意向であるとした上で
　菅官房長官をはじめ官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきましたけれども、それを上回るみなさんの応援のおかげで非常に楽しくやらせて頂いた。
　と発言。これに対して古舘伊知郎キャスターが反論し、口論になってしまいました。
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　この「菅官房長官をはじめ官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきました」という部分に対して週明けの30日、菅官房長官が記者会見で
　全く事実無根であって、言論の自由、表現の自由は、これは極めて大事だという風に思っていますけれども、事実に全く反するコメントをですね、まさに公共の電波を使った行動として、極めて不適切だという風に思っています。
　と反論。しかし続けて
　放送法という法律がありますので、まず、テレビ局がどのような対応をされるかということを、しばらく見守っていきたい、こういう風に思います。
　と「放送法」という法律を口にしてしまいました。「官邸のバッシング」という圧力の存在を否定したその口で放送法をちらつかせることで、テレビ朝日に対して対応を暗に求めてしまっています。
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　放送法はテレビ局などの放送局の免許を取り消すことも可能な法律。実際に1993年にはテレビ朝日の取締役報道局長による政治的な偏向報道の指示があったとされ（椿事件）、放送法違反によるテレビ朝日の免許取消しが検討されたこともありました。
　この際は発言がスクープされた後に郵政省放送行政局長から免許取り消しがあり得ることが示唆されましたが、発言者はテレビ朝日の取締役報道局長であり、あくまで1人の番組コメンテーターでしかない古賀氏の発言を受けて官房長官が放送法を持ち出したのは異例中の異例と言えます。
　ネット上では「事実無根と言ったそばから思い切り圧力かけてるじゃん」「記者会見で放送法をちらつかせるとか露骨過ぎる」などと明確な圧力の存在に驚く声が聞かれています。…