EVの普及促進に向けた取り組みが開始

　

　電気自動車普及協議会(APEV)のロゴマーク

　2010年6月29日、電気自動車(EV)の普及活動などを行うことを目的とした「電気自動車普及協議会(APEV)」の設立が発表された。

　同協議会は、低炭素社会の早期実現と将来の子供たちに美しい地球を残すため、EV産業という新たな産業創出の視点から、EVの普及促進、啓蒙活動、またEVがもたらす新しい未来環境を提言、整備することを目的として設立されたもの。

　会長にはベネッセホールディングス取締役会長の福武總一郎氏が、代表幹事にはゼロスポーツの代表取締役社長である中島徳至氏が就任した。

　電気自動車普及協議会(APEV)の設立に際し、集まった幹事会社の面々ならびに国土交通省や経済産業省などの関連機関、衆議院議員で内閣官房副長官の古川元久氏などによる記念撮影

　設立時の参加企業・団体は全部で35。自動車関連の企業のほか、ローソンなどのコンビニエンスストア、岡山県や鳥取県、長崎県などの各種自治体などが参加しており、業界の垣根を越えたシナジーを生み、会員各社の相互メリットを促進することを目的に、他社や他団体の最新情報の共有、商品の(共同購入)・販売・利用、そして技術、製品の(共同)研究、開発などを進めていく計画としている。

　また、同協議会では、7つの作業部会「情報共有」「規格の提唱」「技術教育」「政策提言」「実証実験」「資金調達」「共同購入」が用意されており、それぞれの部会ごとに毎年の目標が設定され、各部会がそれぞれの目標を目指した取り組みを進めていくこととなり、初年度では情報共有の取り組みを推し進めていく方針。

　入会金は正会員は年会費は1口10万円、賛助会員の年会費が1口10万円となっている。

　なお、同協議会では、一般の生活者が、3年以内にEVを現実的に検討・購入して街中で乗ることができる状態を目指すとしている。