Intel、IoT向けにプラットフォーム・製品・エコシステムの拡充を発表

　

　Intelは12月9日(現地時間)、IoT(Internet of Things)の実現に向け、ネットワーク接続性とセキュリティを一体化および簡素化させたエンド・ツー・エンドのリファレンスモデルとなるインテルIoTプラットフォームと、これに対応した統合型の各種ハード/ソフトウェア製品、ならびにエコシステムを発表した。

　インテルIoTプラットフォームは、機器間での接続や、機器とクラウド間での信頼あるデータのやり取りを可能にする定義済みの再現性のある基盤であり、ソリューションの複雑さを解消し、即行動に移せるインテリジェンスを提供する。これにより、市場でのイノベーションの早期展開が可能になるとしている。

　一方で、IoTは、経済的価値と社会の変革を促す大きな可能性を秘めているが、一企業が単独で、それを起こすことはできない。広がりを持たせるためには、強固なエコシステムの存在が不可欠となる。そこで、IoTのエコシステムを強化する新しい製品と連携を発表した。Accenture、Booz Allen Hamilton、Capgemini、Dell、HCL、NTTデータ、SAP、Tata Consultancy、Wiproなどの企業と協力し、インテルIoTプラットフォーム上で各社のビルディングブロックを活用できるソリューションの開発と導入を図るという。これらのソリューションは、IoTの実現に向けた再現性のある基盤となり、開発者が顧客の抱える個別の課題を解決する専門的なソリューションの開発に集中できるようにするものであるとしている。

　さらに、インテルIoTプラットフォームに対応した統合型のハード/ソフトウェア製品のロードマップを発表した。対象はエッジデバイスからクラウドにわたり、API管理とサービスクリエーションソフトウェア、エッジツークラウドへの接続性と分析機能、インテリジェントゲートウェイ、拡張性のある各種のインテルアーキテクチャプロセッサが含まれている。このロードマップではセキュリティが根幹をなしており、セキュリティ製品そのもののみならず、ハードウェアやソフトウェア製品に組み込まれたセキュリティ機能も含まれている。

　このうち、Wind River Edge Management Systemは、機器のコンフィグレーションやファイル転送、データキャプチャ、ルールに基づくデータの分析とレスポンスを支援するクラウド接続機能を提供する。この事前統合型のテクノロジースタックにより、顧客はAPI管理を活用して業界別のIoTソリューションを迅速に構築し、性質の異なる企業のITシステムとの統合が可能になる。そして、この組み込み機器からクラウドシステムまで稼働させることができるクラウドベースのミドルウェアにより、開発期間の短縮とTCO(総所有コスト)を削減することができるとしている。

　また、インテルIoTゲートウェイの最新機種は、常駐のエージェントを介してWind River Edge Management Systemとの統合を図ることができるため、システムの各ゲートウェイを迅速に導入、配備、管理することができ、システム全体のライフサイクルを通してコストの削減と開発期間を短縮できるようになる。さらに、このゲートウェイは性能の向上に加え、安価なメモリへの対応や通信手法の広範な選択肢などの特徴も有している。現在、インテルIoTゲートウェイは7社のシステムメーカーから提供されているが、2015年初頭には新たに13のシステムの提供が開始される予定。