経済産業省、「ダイバーシティ経営企業」を選出

　

　

　経済産業省は18日、女性、外国人、高齢者、障がい者等を含め、多様な人材を活用して、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業52社を「ダイバーシティ経営企業100選」に選定した。

　企業52社を「ダイバーシティ経営企業100選」に選定(画像はイメージ)

選定企業は52社

　「ダイバーシティ経営」とは、「多様な人材が持つ能力を最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し価値創造につなげている経営」を指す。

　同省はダイバーシティ経営のすそ野を広げるため、様々な規模・業種の企業における積極的な取り組みを「経済成長に貢献する経営力」として評価。ベストプラクティスとして発信する「ダイバーシティ経営企業100選」(経済産業大臣表彰)を2012年より実施している。

　このたび発表されたダイバーシティ経営企業は全部で52社。各社の選定理由は、「『一人ひとりの成長が会社の成長』というダイバーシティビジョンのもと、工場の勤務シフト改革により生産性向上、品質改善が実現」(カルビー)、「外国人留学生が活躍できる基盤を5年かけて構築、ノウハウを社内全体にも水平展開」(ローソン)など。

「ダイバーシティ経営企業100選」選定企業一覧

　製造業：大成建設、健康とうふ、エビナ電化工業、上島熱処理工業所、栄鋳造所、ジーペックテクノロジー、ポーラ、LIXILグループ、カルビー、大日本印刷、電化皮膜工業、バクスター、新潟ワコール縫製、福光屋、富士特殊紙業、三輝ブラスト、ナガオカ、川村義肢、山陽特殊製鋼、エフピコ、西武技研
　

　金融業・保険業：千葉銀行、アフラック、三井住友銀行、日本GESTURE、三井住友海上火災保険、明治安田生命保険、日本生命保険
　

　電気・ガス・熱供給・水道業：中部電力、大阪ガス
　

　情報通信業：日立ソリューションズ、プロアシスト
　

　運輸業・郵便業：日立物流、東日本旅客鉄道
　

　卸売り・小売業：佐藤金属、イオン、ふらここ、三越伊勢丹、ローソン
　

　不動産・物品賃貸業：ヒューリック、ファースト・コラボレーション、拓新産業
　

　宿泊業・飲食サービス：リゾートトラスト
　

　生活関連サービス業・娯楽業：ジェイティービー
　

　複合サービス事業：ラッシュ・インターナショナル
　

　サービス業：パソナグループ、武蔵境自動車教習所、サンスタッフ、美交工業、ミライロ、三陽商事、奥進システム
　

　(※画像は本文とは関係ありません)