＜地下鉄サリン20年＞オウムの本質はサリン事件の頃と「変わらない」

　

　

　[写真]2012年6月15日、地下鉄サリン事件の送迎役などを担ったとして、オウム最後の特別手配犯、高橋克也容疑者が逮捕された（ロイター/アフロ）

　　1995年3月20日。月曜朝の地下鉄は、いつものように通勤客らを東京都心へと運んでいました。午前8時過ぎ、霞ヶ関駅を通る千代田線、丸ノ内線、日比谷線の3路線5車両の車内で猛毒サリンがまかれました。地下鉄サリン事件です。オウム真理教による犯行でした。霞ヶ関や築地駅はサリンを吸ってしまった乗客らでまさに阿鼻叫喚。たくさんの方が死傷し、いまだに後遺症に悩む被害者も数多くいます。
　
　　地下鉄サリン事件は、1994年6月の松本サリン事件と合わせて、世界初の化学兵器テロとされます。しかし事件から20年が経過し、オウムが起こした一連の事件をよく知らない世代も出てきました。近年、再び信者が増加しているとも伝えられます。現在のオウム真理教はどういう状況にあるのか。元公安調査庁東北公安調査局長の安部川元伸氏に寄稿してもらいました。（敬称略）

「衆生救済」という美名の下に

　[写真]オウム真理教の教祖だった麻原彰晃。グル＝麻原の命令は絶対だった（撮影日不明資料写真）（ロイター/アフロ）

　　2011年12月31日の深夜、17年間にわたって逃亡生活を続けていた平田信（被告）が丸の内警察署に出頭しました。同被告は、1995年の目黒公証役場事務長、假谷清志氏の拉致・殺害に関与した容疑などで警察から特別指名手配されていました。
　
　　その平田被告が別の容疑者の裁判で証言に立った際、「オウムでは、グル（麻原）の意志を100 ％実践するロボットにならなければならず、それで私たちは、麻原の指示はやらざるを得ない状況でした」という内容の証言をしています。数々のオウム犯罪に関わった多くの被告は、裁判で平田被告と同様の証言を行っていますが、これは、単に罪を逃れるための詭弁というよりも、オウム真理教という異常な集団の中で、ほとんどの信者が同様の心理状態にあったことを物語っていると思われます。それだけ、麻原のマインドコントロールが強力で、尊師の命令は絶対という、麻原個人または組織に対する恐怖が自制心という防波堤を大きく越えていたということではないでしょうか。
　
　　それが、オウム真理教の宗教教義であり、「衆生救済」という美名の下に、反対する者、気に食わない者を次々に殺害し、挙げ句に日本政府の転覆にまで妄想を膨らませることになったわけです。仏教教義を歪曲し、全く自分の都合のために信徒を使い、教団を誤った方向に導いていった責任は甚大であり、何としても償うべきだと思います。

アレフ（主流派）とひかりの輪（上祐派）

　　地下鉄サリン事件の翌年の1996年、公安調査庁長官は、破壊活動防止法に基づき、公安審査委員会にオウム真理教の解散処分請求を行いましたが、既に主要幹部のほとんどが逮捕され、厳しい衆目監視下のオウム真理教に「将来の明らかな危険性があるとは認められない」との同委員会の判断で、請求が棄却されてしまいました。
　
　　しかし、あれほどの事件を起こしたオウム真理教です。もう危険性がなくなったとは世間の誰もが認めてはいませんでした。事実、教団は、各所に拠点施設を確保したため、教団によるテロや反社会的行動を恐れる地域住民により激しい反対運動が起き、トラブルが絶えませんでした。
　
　　そこで、1999年12月に「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」（略称「団体規制法」）が成立し、年内に施行されました。この法律は、オウム真理教の危険性を引き続き明らかにする必要があることから、3年を超えない期間（更新可能）を定めて、教団に対し公安調査庁長官の観察に付する処分を行うことができるというもので、今年1月、5回目の更新が公安審査委員会によって認められました。
　
　　教団の欺瞞性はこれでも衰えを見せません。オウム真理教時代の汚名から人々の目を逸らし、観察処分から逃れるために、組織名を「アレフ」に変え（2000年2月）、責任者となった上祐は、麻原の影響力はもはや存在しないと主張しました。さらに、麻原の扱いをめぐって教団内部で対立が生じたため、上祐ほかが「アレフ」から分離して「ひかりの輪」を創設（2007年5月）し、麻原に関するビデオや機材を施設内から取り除き、「麻原隠し」を進めました。
　
　　しかし、それもこれも、団体規制法を何とかすり抜けようとする方便としか思えません。主流派の施設内では、今も麻原の写真を堂々と掲げており、麻原を絶対的に信奉する信者の心が今も変わっていないことが分かります。しかも、一連の事件に関与し、裁判で有期刑に処された信徒たちの中には刑務所からの出所後、教団に次々と戻ってくる者がいるという報告もあります。
　
　　こうした実態を見ると、教団の本質は、サリン事件の頃と何も変わっていないのではないでしょうか。少なくとも、このように見られても仕方ありません。こうした教団に対し、今後も解明しなくてはならないことは山ほどあると思いますし、国民の安全と安心を確保するためには、観察処分は是非とも必要な作業なのだと思います。

事件から20年　引き続き入信者が

　　オウム真理教が引き起こしたサリン事件から20年経過したいま、リアルタイムで事件を見た人はだんだん少なくなってきています。特に、若者の中には、オウムといってもピンと来ない人も多いでしょう。オウムは、例によって騙しのテクニックを使ってそういう若者を組織に取り込んでいるようです。
　
　　公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」（2015年1月発行）を見ると、国内の信徒数は、出家と在家を併せて1650人（2014年11月末現在）いるそうです。教団名を秘匿してヨガ教室やイベントを開催し、神秘の世界に興味を示す若者を巧みに引き込んでいるといわれます。
　
　　信徒の数は、ここ2年間はほぼ横ばいでしたが、2014年は、北海道や近畿地方でかなりの数の新しい信者を獲得し、増加傾向です。

外国政府はオウムをどう見ているか

　[写真]オウムのロシア支部の道場。2000年代初頭に実際に使用されていた

　　オウム真理教が地下鉄・松本両サリン事件を起こしたことは、世界中を震撼とさせました。これは大量破壊兵器を使用した明らかな無差別型のテロ行為であり、これを実行したオウム真理教を明確にテロ組織と認識したのです。
　
　　米国政府は、1997年10月、オウム真理教を「外国テロ組織」（FTO：Foreign Terrorist Organizations）に指定しました。「外国テロ組織」に指定されると、信徒の米国入国が拒否され、米国内の資産も凍結されます。この制度では、5年間テロを起こさなければ指定が解除されることになっていますが、オウム真理教の場合は、指定後18年経っても解除されていません。米国政府も、指導者麻原の危険な教義を今後も厳格に監視していく必要があると述べています。
　
　　また、米国国務省が毎年発行している「テロリズムに関するカントリー・レポート」(Country Reports on Terrorism)は、オウム真理教はロシアにも160人ほどの信徒を抱えていると報告しています。かつて、教団の幹部がロシアで武器の実射訓練を受け、戦闘用にヘリコプターを購入するなど、ロシアとの関わりにも深いものがありました。特に注目されたのは、2000年7月に発覚した、ロシア人信徒3人による武器不法所持事件（シガチョフ事件）です。ロシア連邦保安庁の調べでは、ロシア人信徒3人は、日本の拘置所にいる麻原を奪還しようと計画し、日本で連続爆弾テロを起こそうとしたとのことです。

未曾有のテロ　風化させるな

　　地下鉄サリン事件から20年の月日が流れましたが、この未曾有のテロを決して風化させてはいけません。教団も、まず閉鎖的で欺瞞的な体質を改め、反省すべきは真摯に反省し、被害者及び家族への補償も誠意を込めて行わなければなりません。教団の危険性が払拭されない限り、公安調査庁の観察処分は続くでしょうし、国際社会もテロ組織としての烙印を取り下げることはないでしょう。

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　■安部川元伸（あべかわ・もとのぶ）　神奈川県出身。1975年上智大学卒業後、76年に公安調査庁に入庁。本庁勤務時代は、主に国際渉外業務と国際テロを担当し、9.11米国同時多発テロ、北海道洞爺湖サミットの情報収集・分析業務で陣頭指揮を執った。07年から国際調査企画官、公安調査管理官、調査第二部第二課長、東北公安調査局長を歴任し、13年3月定年退職。著書　「国際テロリズム101問」（立花書房）、同改訂、同第二版

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