厳重警戒 日本で起こす「地下鉄テロ」の全容 イスラム国スパイ疑惑2人に接触(1)

　「イスラム国との全面対決を強調する際は、日本人2人の拘束を含め、プラスとマイナス両方の材料を天秤にかけた。予想される全てのシナリオを机上に並べ、対処をシミュレートした」
　政府高官は悪びれるどころか、むしろドヤ顔でこう話す。1月20日、イスラム過激派組織『イスラム国』による邦人2人の殺害予告に、世界が震え上がった。しかし、安倍晋三首相を筆頭にした官邸からすれば“想定の範囲内”だったというのだ。
　確かに2人が殺害されるという結末を迎えても、マスコミ各社が調査した内閣支持率は、どれも落ち込むどころか上昇した。「断固としてテロ組織と対峙する」という姿勢を保ったことも、国際社会から評価された。このため、官邸内部には「一世一代のギャンブルに勝った」(首相側近議員)という高揚感が漂っているようだ。

　コトが動き出したのは昨年11月。世間の注目が、衆議院の解散・総選挙の行方に集中していたころだった。
　「米国は間違いなく、イスラム国との戦いを強くバックアップするよう求めてくる。尖閣諸島が中国に侵攻される事態に備え、米国に貸しを作っておきたい」

　安倍首相は、別の政府高官にこんな指示を出した。有志の連合国によるイスラム国の壊滅戦に、日本の自衛隊が積極的に関わる口実と方法を見つけよ－－。極秘扱いのミッションは、ただちに官邸と外務省、防衛省に伝えられた。
　「しかし、現実的に自衛隊を出動させて戦闘行動に加えるのは不可能です。何とかひねり出したのは、イスラム国にとって最大の資金源となっている原油の密輸を、自衛隊が米軍と共同で取り締まることくらいでした」(防衛省関係者)

　とはいえ、米軍はまだこの手の“兵糧攻め”に着手していない。返ってきた苦し紛れの回答をはねつけた安倍首相は、もともと年明けに予定していた中東歴訪を生かそうと思い付いた。
　「当初の目玉は、中東和平に積極的な姿勢を世界にアピールすることでした。ヨルダンからイスラエルとパレスチナを結ぶ2本の橋は、日本の財政支援で架け替えられたのですが、おかげで経済・社会的な交流が進み、国際的にも高く評価されています。安倍首相は、わざわざヨルダンから橋を渡ってイスラエルに入り、橋の上から周辺を眺めるというパフォーマンスを計画していました。それを取りやめて、対イスラム国戦への金銭支援と受け取れるスピーチを決行したのです」(外務省関係者)

　このスピーチとは、1月17日にエジプトの首都カイロでぶちあげた「イスラム国と戦う周辺各国への支援」のこと。名指しで敵視するなど、イスラム国を批判するトーンをより一層激しくする一方で、非軍事の支援という色をところどころ薄めてみせた。
　「安倍首相は2億ドルの支出を表明した部分で、あえて人道支援や難民支援という文言を切り離しました。このため『イスラム国と戦う国々に、軍の人材や施設を整えるための資金を提供する』とも読める内容になった。もちろん安倍首相からすれば、『支援金は軍事作戦に回しても一向に構わない』というメッセージを密かに潜り込ませたつもりでした。ところが、イスラム国も馬鹿ではないので簡単に気付いた。そして殺害予告に至ったわけです」(外務省幹部)