大塚家具、娘社長の敗北決定か 社長の失脚を願う幹部や店長、対処や再建は不可能

　

　筆者は2月27日放送の『ワイド！スクランブル』（テレビ朝日系）に出演して以来、大塚家具の経営権をめぐる紛争について見解を求められることが多いが、報道を見ていると的外れなものもある。あるテレビ番組で、「3月27日の株主総会で、発行株数の過半数をどちらも集められなければ、父会長側と娘社長側両方の取締役案とも成立せず、『第3の案』へと持ち越されてしまう可能性がある」と解説されているのを見て、驚いた。委任状を含めて株主総会における有効株数の半分以上を制したほうが勝つのが、会社法の決まりであり、どちらか一方が必ず勝つからだ。

　筆者は同番組内で「大塚勝久会長が勝つ」と言い、「大塚家具は上場している公開企業なのに、同族企業の側面が根強いことが基本的な問題だ」と解説した。公開企業のため業績の回復や利益の多寡などの視点からも論じられているが、同社がまだ実質同族企業だからこそ、そして今回の騒動が父娘の対立という家族問題だからこそ、これほどまでに世間の耳目を集めているわけだ。

　同族企業のことを、経営学では「ファミリー・ビジネス」と呼ぶ。上場している大企業でも、実質的なファミリー・ビジネスである企業はまったく珍しくない。トヨタ自動車、鹿島、ソフトバンク、ファーストリティリングも、上場しているが創業経営者や創業家が圧倒的な影響力・支配力を保持している。

　ファミリー・ビジネスが上場した場合、創業者あるいは創業家全体の持ち株はわずか数パーセントにすぎなくなるのに、会社の経営に対してはいまだ実質オーナーのように振る舞い、それが社内でも市場でも違和感なく受け入れられているケースも多い。

　大塚家具の場合、勝久会長は創業者であり18％超もの株式を所有する筆頭株主である。この持ち分は、上場している同族企業の創業者・現役経営者としてはとても多い部類に入る。このような経営者の影響力は圧倒的なものだと理解する必要がある。実際に大塚家具社内では勝久会長によるパワハラ的行為がまかり通っているという批判が、久美子社長側から指摘されている。それは裏返せば、勝久会長のカリスマ性の強さを物語っている。

●社長はひとりでは何もできない

　一方の久美子社長は、大塚家具に受け入れられていない。外部で企業を経営していたところ、09年に突然勝久氏に呼び込まれ社長に就任した。創業以来勝久氏に尽くしてきた子飼いの幹部たちは、おもしろくなかったに違いない。しかし、「娘にやらせる」というカリスマ創業者の一言でやむなく従った。

　ところが、久美子氏はそれまで700億円ほどあった同社の年商を約550億円ほどに低迷させてしまった。14年7月に久美子氏が社長を解任された時は、古手幹部たちは心の中で快哉を叫んだはずだ。そうした経緯もあり、今年1月に久美子氏が勝久氏を取締役会で解任したことを「クーデターだ」と勝久氏が評したのは、そのとおり社内で受け止められていたのだろう。

　今回の父娘対決で筆者が一番注目しているのは、店長や従業員幹部のほぼ全員が勝久会長のほうについていることだ。久美子氏はそれを社員が仕方なく演じているかのように主張しているが、果たして本当にそうなのだろうか。突然登場した新経営者に思い切りかき回され、業績は悪化してしまった。その新経営者を連れてきた創業者が見切りをつけたとしたら、もう嫌悪感を隠す必要はない――。「勝久チルドレン」たちはそう思い動いたのだ。

　大塚家の資産管理会社ききょう企画について、久美子氏の差配権の正当性に対して勝久氏側から訴訟が起こされている。その判決が株主総会の前に下されることはない。しかし、たとえ久美子氏が株主総会で勝利したとしても、店長や幹部の明白な離反にどう対処しようとしているのか。

「社長はひとりでは何もできない」というのが、洋の東西を問わない鉄則である。父娘対立に決着がついた後に、大塚家具が経営を立て直してうまくいくのか。実はそれは、同社にとって課題でもあり課題ではない。

「創業者の手によってこの会社が潰れるのなら、それはそれで仕方がない、しかし途中から出て来た娘社長との心中は真っ平だ」

　これが店長たちの本心である。そして、「娘社長に勝ち目はない」と筆者が考える理由である。
（文＝山田修／経営コンサルタント、MBA経営代表取締役）