大塚家具が抱える「四重苦」 久美子氏の圧勝も難題山積…延長戦に突入？

　

　大塚家具のお家騒動で、父親の大塚勝久会長（７１）に圧勝して経営権を守った大塚久美子社長（４７）だが、壮絶な親子ゲンカの代償は大きい。経営上の難題や勝久氏の逆襲など「四重苦」を抱え、上場廃止の選択肢もちらつく。

　「総会が終わった後はノーサイド」。久美子は２７日の株主総会後の記者会見でこう述べたが、幹部社員や店長の多くが勝久氏を支持したという事実は重い。社内の新たな態勢作りに失敗すれば、ノーサイドどころか延長戦となりかねない。

　業績悪化懸念も残る。久美子氏はおわびと感謝の意を示すセールを実施する計画を打ち出した。「騒動で良くも悪くも上がった知名度を生かせば短期的な売り上げ増につながるかもしれないが、家具は一家だんらんの象徴でもあるだけに、イメージダウンによる悪影響は深刻」（小売り担当アナリスト）との見方もある。

　また、委任状争奪のために久美子氏側は、株主への配当を倍増させた。この負担も同社の財務にのしかかる。

　そして勝久氏の問題だ。親子の関係改善について久美子氏は「個人的なところでは回答を控えたい」とし、関係は修復不能のようにみえる。勝久氏は「まっさらな気持ちで出直す」とコメントしたが、妻の千代子氏を含めて約２０％を保有する大株主であり、臨時株主総会の開催を要求することも可能だ。持ち株を同業者に売却したり、ファンドと組んでＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けるなどの手段もありうる。資産管理会社をめぐる法廷闘争も継続中だ。

　久美子氏側は勝久氏の動きに気が抜けない状況が続くが、対抗手段はあるのか。あるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）アドバイザーはこう指摘する。

　「久美子氏が先手を打つ形でファンドと組んでＭＢＯ（経営者による買収）を行って勝久氏を含む株主から株を買い取り、非上場化する選択肢もあるのではないか」

　親子の戦いは第２幕もあるのか。