マンション管理組合会計 監査、外部の専門家活用

　

　

• 管理会社の担当者（左）と打ち合わせをする監査法人フィールズの河野さん。会計監査に必要な決算書は管理会社から直接提出される場合も多い（東京都内で）

• 　　マンションの管理組合では、監事が会計監査をし、管理費や修繕積立金が適正に使われているかをチェックする。

  　　だが、監事は組合員から交代で選ばれることが多く、会計の専門知識があるとは限らない。そうした場合に外部の公認会計士を活用する方法もある。

  　　東京都内のマンション（約１４０戸）の管理組合は昨年から、野口五丈（いつたけ）公認会計士事務所（東京）に会計監査を依頼している。築１０年以上で修繕積立金は億単位になる。組合員から選んだ監事は２人いるが、決算書のミスや、横領などの不正行為があった場合、専門知識のある公認会計士の方が見つけやすいだろうと、活用することにした。

  　　依頼を受けた野口さんは昨年５月、専門用語が並ぶ決算書を精査した。支出に不審な点を見つけると、架空の取引ではないかどうか請求書で入念にチェック。会計に問題はないと管理組合に報告した。監査報酬は約１６万円。理事の一人は「素人が決算書からミスや不正を見つけるのは難しい。専門家のお墨付きを得られて安心した」と話す。

  　　管理組合では通常、管理会社が作成した決算書を基に監事が会計監査を行い、その結果を総会で報告する。ところが監事は１、２年で交代し、会計に詳しくない組合員がなる場合が多いため、チェック機能が果たせないという指摘もある。そこで、公認会計士や監査法人に監査を依頼する例が出てきた。監査報酬額の見積もりを出してもらい、総会で承認を得て、翌年から活用することが多い。監査結果は、監事が総会に報告する。

  　　監査法人フィールズ（東京）は、約７０の管理組合の会計監査を引き受けている。ミスや不正は、来客用駐車場の利用料金など、現金でやりとりする収入や支出で起きやすいことから、管理会社から領収書を出させて確認するなど、専門知識や経験を生かしてチェックする。監査報酬は１００戸以下のマンションであれば、１０万円前後だ。

  　　同監査法人の代表社員、河野幸久さんは「専門家の目を意識して、管理会社の担当者らも緊張感を持って仕事に取り組み、ミスや不正の未然防止にもつながる。１００戸以上など規模が大きく、修繕積立金などの資産が億単位になる場合は、専門家に頼むメリットは大きい」と話す。

  監事が押さえるポイント

  　

  　　マンションの予算規模が小さく、公認会計士に依頼する余裕のない場合、監事が会計監査で押さえるべきポイントは何か。

  　　「マンション居住者のための管理組合会計がまるごとわかる本」（住宅新報社）という著書がある公認会計士の吉岡順子さんは、「不正やミスがないかをチェックするため、決算書に記された修繕積立金などの残高が、きちんと預けられているか確認することが大事」と話す。その際、残高証明書のコピーではなく、原本を管理会社から出させ、決算書に記された額と照合する。

  　　さらに、決算書のうち、１年間の収支を記した書類で、管理費などの項目ごとに予算額と決算額を比較する。予算を上回る支出があった場合、必要性がどの程度あったのか、管理会社の担当者らに聞く。

  　　吉岡さんは「疑問点は管理会社の担当者らに積極的に質問する。しっかりチェックしているという姿勢が伝われば、緊張感を持った業務を期待できる」とアドバイスする。