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【死刑囚の実像】被害者遺族からも愛される、不思議な殺人者 ― 宮崎家族3人殺害事件
「”あの時”に時間を戻せたらいいのに、ということはいつも思います。ただ、もしも”あの時”に戻れるとしても、今の自分で戻りたいです。自分まで当時の自分に戻ったら、また同じことを繰り返してしまいそうだからです」
昨年9月中旬、宮崎刑務所の面会室。2010年に宮崎地裁の裁判員裁判で死刑判決を受け、当時最高裁に上告中だった奥本章寛(27)は、そう率直な思いを口にした。奥本が言う”あの時”とは、自分の手で家族3人を殺めた”あの時”のことだ。
【その他の写真はこちらから→http://tocana.jp/2015/04/post_6301.html】
■「宮崎家族3人殺害事件」とは
2010年3月1日の早朝5時頃、奥本は宮崎市の自宅で生後5カ月の長男を浴槽の水に沈めて溺死させ、妻(当時24)と養母(同50)をハンマーで撲殺。そして日中はいつも通り会社に出勤して働き、夜9時頃、自宅近くにある会社の資機材置き場で長男の遺体を土中に埋めた。そのうえで第一発見者を装って警察に通報したが、犯行はすぐに露呈し、逮捕。裁判では昨年10月、最高裁に上告を棄却されて死刑が確定し、現在は福岡拘置所に収容されている。
そんな事件の概略だけを聞くと、奥本に「死刑で当然の凶悪犯」という印象を抱く人は少なくないはずだ。しかし実際には、奥本ほど多くの人から愛され、「生きて償うこと」を望まれている死刑囚は珍しい。何しろ、裁判中に支援者らが集めた減刑の嘆願書は6,000筆を超え、被害者遺族までもが最高裁に「裁判のやり直し」を求める上申書を提出したほどなのだ。
なぜ、そんなことになったのか。奥本章寛とはどんな人物なのか。
■養母との深刻な関係
福岡県豊前市の山あいの街で生まれ育った奥本は小中高と剣道部のキャプテンを務め、人あたりもよく、地元では誰からも好かれる少年だった。高校卒業後は自衛隊に入り、勤務地の宮崎で知り合った妻と結婚。結婚を機に水が合わなかった自衛隊を辞め、土木関係の会社に転職したが、まじめな仕事ぶりで社長から信頼されていた。そしてほどなく長男を授かった。
そんな一見幸せそうな新婚家庭の中で、しかし奥本は毎日苦しんでいた。同居していた養母(妻の母)の存在のためだ。
養母は奥本が結婚の際に自衛隊を辞めたことと、結納も挙式もしなかったことに強い不満を抱いていた。そして事あるごとに「自衛隊を辞めた時からあんたは気に食わん」「結納も結婚式もしなかった」と奥本を面罵した。…
ごはんのカロリーがはかれる「デジタルしゃもじスケール」で健康管理が捗りそう
ごはんをよそうとよそった分のカロリーが表示される「デジタルしゃもじスケール」がドリテックから発売される。
「追加」ボタンを押すことでごはんを何回でもよそうことができ、よそったごはんの合計カロリーも表示。普段適当によそって食べていたごはんのカロリーが一目瞭然のため、ダイエットや食事制限がある方に重宝されそう。重さは「カロリー」のほかに「グラム」でもはかることができる。
しゃもじ部分は取り外すことができ、食器洗い乾燥機にも対応している。計量範囲は3~300グラム、カロリー計量範囲は5~519キロカロリーまで。カロリー表示は白米を対象とする目安となる。
キム・ヨナが1200万円寄付、ネパール大地震で被災の子供たちに
韓国の元フィギュアスケート選手で国連児童基金(ユニセフ)の国際親善大使を務めるキム・ヨナが28日、大地震で被災したネパールの子供たちに10万米ドル(約1200万円)を寄付した。韓国サイト、joynewsの同日付の報道として、中国・環球網が伝えた。
キム・ヨナはツイッターで27日、「ユニセフは大きな苦しみの中にあるネパールの子供たちを支援しています。皆さんもどうぞご協力ください」とつぶやき、ユニセフ韓国委員会の支援サイトを紹介した。
報道によると、キム・ヨナが寄せた寄付金は被災地の子供たちの栄養や飲み水の確保、健康支援などのために使われる。
キム・ヨナは2010年7月にユニセフの国際親善大使に就任。就任前には同1月に起きたハイチ地震の被災地に1億ウォン(約1110万円)を寄付している。
(編集翻訳 恩田有紀)
認知度の低い[マイナンバー銘柄]に妙味
’16年1月にスタートするマイナンバー制度。一般的な認知度はまだまだ弱いが、株式市場では今年最大のチャンスとなりえるホットな話題のひとつだ。一足先に仕込む秘策を専門家に聞いた。
◆出遅れIT銘柄の起爆剤!
税と社会保障の共通番号、いわゆるマイナンバー制度が’16年1月にスタートする。国民一人ひとりに12桁の番号を割り当て、社会保障や税の手続きを効率化するしくみだ。
「マイナンバーはIT業界を中心に、『2000年問題』以来の規模となる莫大な特需を生み出すと考えられます」
そう期待を寄せるのは、カブ知恵の藤井英敏氏だ。
「なにしろ、赤ちゃんからお年寄りまですべての日本在住者に番号が割り当てられ、氏名、住所、年齢、年金や納税の記録、証券・銀行口座、医療情報などあらゆる情報がひも付けされて管理される。このシステム構築にかかる費用は3兆円ともいわれており、波及効果も含めればIT関連を中心とした企業が受ける恩恵はさらに大きくなります」
これほどのインパクトある新制度にもかかわらず、国民の認知度は低い。株式市場でも昨年10月の「黒田バズーカ第2弾」から日経平均株価は急上昇しているにもかかわらず、IT関連の新興企業が多いマザーズ市場は低迷しており、日経平均株価を構成する大企業に株価の上昇率の面では大きく後れを取っている。
それでも、年明けに政府がようやくマイナンバー制度をPRするテレビCMなどを打ち始めたところ、会社四季報などに「マイナンバー」のキーワードがある一部の新興企業に買いが集中。株価は倍以上に急騰する銘柄も現れた。
「マイナンバー相場」の第一幕が切って落とされたのだ。
◆早ければ4月中にもチャンス到来か!?
「今回の相場はいったんは終了しましたが、関連銘柄への本格的な資金流入はこれから。今後もチャンスは何度でも訪れます」と藤井氏は予想する。
しかし、投資はまだ時期尚早と言う慎重派も。兜町でも定評のある株式アナリストのX氏は、「現状は、単なる思惑での散発的な上昇にすぎない」と警戒する。
「現時点ではまだ法整備の段階で、現実に本格的な発注が始まっているわけではない。しかも他の投資テーマと違い、マイナンバー関連の仕事を受注する可能性があるIT企業は株式市場にごまんとあります。今回急上昇した銘柄の中には業績の悪い企業もあるので、飛び乗るならあくまでマネーゲームと割り切るべきでしょう」
それでも、今後の投資戦略という点では、積極派の藤井氏と慎重派のX氏の間で意見は一致している。…
「MBA経由で就職」は、ムダな遠回りになる
(写真: KAORU/PIXTA) いい大学に入り、いい会社に入っても、一生安泰の保証はない。これからの時代は、社会に出た後にどんな努力をするかで将来が決まる。この連載では、「学歴なし、コネなし、カネなし」で世の中を渡り歩いてきた安井元康・経営共創基盤(IGPI)プリンシパルが、悩めるビジネスパーソンからのキャリア相談に、本当に役立つ実践的なアドバイスをしていく。→安井さんへのキャリア相談は、こちらまでお送りください。
前回のQ&A 高校生の叫び「やりたい職業ありません!」
前々回のQ&A 学生は「自分の好きなこと」を徹底的に極めよ
【キャリア相談 Vol.41】 新卒で就職するか、MBAを取得するか迷っています
現在、関西大学3回生ですが、大手コンサルティング会社に就職したいと考えています。しかし、今の自分に自信がなく、受かる自信もないので、京都大学院(MBA)に行き英語と経営など自分を磨いてから行くか、それとも学部卒で一般の事業会社で経験を積んでからコンサルティング会社に転職すべきか悩んでいます。安井さんのアドバイスをお聞かせください。よろしくお願いします。廣瀬(大学生)
なるほど、どういった手段を取るかは別として、コンサル会社にいずれかの時点で勤務したいということで、心は決まっているわけですね。しかし、やりたいことが明確であるのであれば、少なくとも今回は採用のプロセスを経てみるべきなのでしょう。挑戦しないことには何も始まりませんしね。通っていらっしゃる学校も申し分ないですし、先送りにする理由はあまりないと思います。
「やりたいことがわからない」という方が多い中で、すでに見つけているのは幸せなことです。よほど
続きは東洋経済オンラインにて