安倍首相は「我が軍」発言を撤回せず、菅官房長官も「自衛隊も軍隊のひとつ」と擁護

　

　
　安倍首相が国会で行った前代未聞の「我が軍」発言。撤回どころか菅官房長官までもが擁護のする事態にまで発展しています。いったいどうしたことでしょうか。
　
　3月23日に朝日新聞が報じて大きな反響を呼び起こした安倍首相の国会での「我が軍」発言。本日になってもまだ安倍首相からの発言撤回はなく、むしろ菅官房長官が「自衛隊も軍隊のひとつ」と述べるなど、これまで積み重ねられてきた議論が一方的に打ち崩される形となっています。
　安倍首相が国会で自衛隊を「我が軍」と表現、衝撃が広がる BUZZAP！（バザップ！）
　菅官房長官が25日午前の記者会見において、安倍首相が参議院予算委員会での答弁で自衛隊を「我が軍」と述べたことに対して以下のように述べています。
　「自衛隊は我が国の防衛を主たる任務としている。このような組織を軍隊と呼ぶのであれば、自衛隊も軍隊の一つということだ」
　菅官房長官は自衛隊の解釈に際しては従来の政府の解釈を採用した形で
　「自衛隊は憲法上、必要最小限度を超える実力を保持し得ないなどの制約が課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」
　としつつも
　「自衛隊は一般的に国際法上は軍隊に該当することになっている。自衛隊が軍隊かどうかというのは、軍隊の定義いかんによるものだ」
　などと「軍隊の定義」を持ち出して安倍首相の発言を擁護。答弁についても
　「全体の流れとして、外国の軍隊と共同訓練をしていることに対しての質問の中で、自衛隊を『我が軍』と述べた。答弁の誤りにはまったく当たらない」
　と強弁しています。この記者会見によって、安倍首相の「我が軍」発言は単に「うっかり口が滑った」のではなく、政府が公式に自衛隊を「軍隊のひとつ」と認識していることを明らかにしてしまっています。これは明確に2006年12月1日の第1次安倍内閣の際、安倍政権自らが示した
　「憲法第九条第二項は「陸海空軍その他の戦力」の保持を禁止しているが、これは、自衛のための必要最小限度を超える実力を保持することを禁止する趣旨のものであると解している。自衛隊は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であるから、同項で保持することが禁止されている「陸海空軍その他の戦力」には当たらない」
　（防衛省・自衛隊：軍隊、戦力等の定義に関する質問に対する答弁書より引用）
　とする認識を完全に反故にするものであり、憲法に違反しているとされてもまったくおかしくないものです。…