政治家向けLINE＠活用法コンサルティングサービスの提供開始-インターネット選挙戦略研究所

　2月23日からサービス開始合同会社IT政策調査研究所は25日、同社が運営するインターネット選挙戦略研究所が2015年統一地方選挙向けにLINE＠を活用した政治活動をサポートするサービスを23日から開始したと発表した。
　
　2013年の公職選挙法改正以降、ネットによる選挙運動が可能となり、多くの政治家がFacebookやTwitterなどのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を活用するようになった。
　
　だが、LINE＠は個人には開放されていなかったため、これまでは、政治活動には使われていなかった。2月12日からLINE＠が個人開放されたことによって、政治家がメルマガやメッセージなどを一斉に送信することが可能となった。
　
　LINE＠では、オープンな情報発信が可能となり、友だち数やホーム投稿などのインサイトの確認もできる。
　
　LINE利用層にリーチLINEは子育て世代の女性利用者が多く、この層にリーチするには有望な手段とみられている。また、投票年齢が18歳に引き下げられる見通しであることからも、若年層に圧倒的なシェアを持つLINEを活用することは、メリットとなるかもしれない。
　
　インターネット選挙戦略研究所は、政治家のためのインターネット活用コンサルティングや選挙対策、コスト削減、業務効率化などの事業を手掛けている。これまでにも、多くの議員らをサポートした実績を持つ。
　
　今後も同社は、政治家のためのインターネットサービスを中心に、政治活動・選挙活動に役立つサービスを広範に提供していくとしている。

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