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教職員のIT機器管理も「後回し」はダメ 聖心女子大学のITガバナンス改革

教職員のIT機器管理も「後回し」はダメ 聖心女子大学のITガバナンス改革 東京都品川、旧島津公爵邸があった小高い丘にキャンパスを構える清泉女子大学。大正時代に建てられたイタリアルネサンス風の西洋館を中心とした緑豊かな環境で、少人数教育を実践しているキリスト教系の女子大として知られている。
 
  昨今、文教分野にもマルチデバイスでの活用が進んでいる。清泉女子大学もITガバナンスの必要性から、富士通システムズ・ウエストの文教ソリューション「IT Policy N@vi education」を導入し、教育現場にふさわしいICTガバナンスの管理・運用モデルを構築した。
 
  IT Policy N@vi educationは、Webダッシュボードで「セキュリティポリシー」「IT資産統制ポリシー」「エコポリシー」「運用管理ポリシー」、計4つの遵守状況や分析結果を確認できる。
 
  「大学のICT投資は、PC教室など学生の学習効果を高めるものが優先となり、教職員のものの資産管理や効率的な運用は後回しになりがちでした。必要だけど先延ばしに、こんな状況でした。協力要請があったことをきっかけに、これを着手しようと決めました」(聖心女子大学 情報環境センター係長の与田達浩氏/出典:富士通システムズ・ウエストWebサイト)
 
 ●課題
 
 ・学習環境へのICT投資が優先され、教職員のハード・ソフトの資産管理が充分にできていない
 
 ・業務用ソフトウェアへの投資に無駄があった。セキュリティリスクにつながる主観的な「個の管理」も改善したかった
 
 ●学生、教員を含めた利用者全員のリテラシー向上とセキュリティリスク回避に
 
  職員用端末50台よりまずは半年間試験導入したところ、ソフトウェアライセンスの適正配置やセキュリティレベルの底上げがすぐ実感できた。「対象端末の現状をワンビューで確認できる。これまでのモヤッとしていた霧が消え、スッキリと視界が見渡せるようになった感じですね」(聖心女子大学の与田氏/同上)
 
  IT Policy N@vi educationの導入にあたり、特にICT資産の利活用状況の確認や分析ができることを重視した。少人数で管理する必要のある管理者として、インベントリ(LAN上のクライアントPCや接続機器などのICT保有資産データ)の自動収集が最も使いたい機能だった。Webダッシュボードで対象端末の現状をワンビューで詳細を確認できるようになり、ソフトウェアメーカーのライセンス監査があった時に極めて効率よく調査できた。…これにより継続して実運用できる手応えを掴んだという。
 
  これまで清泉女子大では、PC端末の管理者権限を原則として職員個人に与えていた。つまり、バージョンアップや設定変更などのメンテナンスやセキュリティ対策も、本人による「個の管理」に任せていたことになる。これをIT Policy N@vi educationの棚卸機能を使うことで、管理者がネットワーク越しに定期更新を実行できるようになった。セキュリティ事故につながるリスクが減り、職員も更新に気を取られることなく職務を果たせるようになった。
 
  「ハードウェアやソフトウェアの更新を、適正な時期に実行できるメリットが実は大きい。古いから入れ替えるといった個人の主観ではなく、客観的なデジタルデータに基づく計画があるならば、今後、必要な予算確保もしやすくなります」(聖心女子大学の与田氏/同上)。
 
  また、高額な画像編集ソフトウェアのライセンスの適正配置にも成功した。ソフトウェアがどの部署の、どの端末で使われているのかをシステム側で把握することで、重複購入の無駄も省ける。より実務に則って配置できるようになったという。
 
  2014年度には、職員と教職員用の約250台規模まで対象を広げた。教員用端末は、研究予算の都合で教員が自ら購入するケースも多く、それだけにソフトウェア別にライセンスの保有形態も多様になる。また、端末は学外に持ち出すことが多いため、セキュリティ対策も重要になる。
 
  「学生情報の漏えいやソフトウェアの不正使用など、大学のイメージダウンにつながるリスクは未然に防ぎたい。教員への運用はこれからですが、インターネット環境があればどこにいても管理対象にできるセキュリティ機能を活用し、教員を含めた利用者全員のリテラシー向上も図っていきたい」(聖心女子大の与田氏/同上)
 
 ●導入効果
 
 ・ICT資産管理機能で端末情報を自動収集し、少人数での一元管理を実現。ライセンス監査にも対応。
 
 ・適正配置と客観データに基づく計画的な運用モデルを構築し、セキュリティレベルの底上げも可能に

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