産業もインフラも崩壊状態､ドネツクの悲惨

　

　

　ウクライナ東部、親ロシア派の支配地域であるドネツク州。この炭鉱の町には、危険だが人気の仕事がある。違法で小さな炭鉱があちこちに放置されており、危険な現場に、現在も多くの作業員が出入りしているのだ。

　しかし、ウクライナは親ロシア派からの石炭購入を拒否している。大きな買い手がいないのだから、採掘しても仕方がないのが現状だ。それでも、作業員たちは炭鉱に戻りたがっている。そもそも、そこしか働く場がない。「景気が悪く、工場は創業中止だ」と、ある炭鉱作業員は語る。

　一応の停戦合意が得られた現在だが、炭鉱の本格的な復興には時間がかかりそうだ。戦闘の際には、多くの炭鉱が攻撃の標的になった。ある炭鉱は攻撃により、その一部が水に漬かってしまった。これにより数百人が失業、さらに地域内の半分の炭鉱が失われた可能性まであるという。

　
　■公共サービス、金融もストップ
　

　甚大な被害を受けたのは、炭鉱ばかりではない。橋、空港、道路、鉄道などが破壊され、発電所にエネルギー源が供給できていない地域もある。また、銀行やATM、クレジットカードの利用も打ち切られた。ウクライナは新ロシア派地域を金融システムからも締め出している状況だ。

　州東端の町スニジエの無料食堂には、一般市民が長蛇の列を作っている。「食料を送ってくれるのはロシアだけ。ウクライナからは何も来ない。助けようともしないし、われわれは忘れられている。ここには新ロシア派も、ロシア人もいないのに」。食堂の女性従業員はそう語る。

　ウクライナとは裏腹に、ロシアは「きわめて分かりやすい形」の支援を推進しているようだ。人道支援物資を積んだトラックが到着すると、政府高官は「ロシア

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