複数の噴火シナリオ要請 火山監視体制強化へ

　

　

　　政府の中央防災会議は２６日、火山防災対策見直しの報告をまとめた。国は常時観測対象の火山を三つ増やして５０にするなど監視体制を強化。火山ごとに自治体や国の出先機関などで構成する防災協議会は、設置を法律で義務付け、複数の噴火シナリオやハザードマップ、避難計画を作成するよう求めた。火山災害として戦後最悪の犠牲者を出し、２７日で発生から半年を迎える御嶽山（長野、岐阜県）噴火を踏まえた対応で、政府は今国会に活火山法改正案を提出する。

　　５段階の噴火警戒レベルのうち「平常」としていた１の説明を「活火山であることに留意」と変更し、潜在的な危険に対する注意を促す。