首都直下地震、死者１０年で半減 建物被害も、政府が目標決定

　

　

　　政府は３１日の閣議で、首都直下地震の対策方針となる「緊急対策推進基本計画」の改定を決めた。今後１０年間で住宅の耐震性向上や電気器具による火災防止策を進め、想定される最悪ケースの死者数２万３千人と全壊・焼失建物数６１万棟をともに半減させる目標を示した。政府や経済の中枢機能維持のほか、石油コンビナートの防災対策強化などの政策目標も盛り込んだ。

　　首都直下地震は今後３０年間に７０％程度の確率で起きるとされ、木造住宅密集地を中心に大規模火災の多発が懸念される。内閣府は、死者数などの半減目標に関し「実現は容易でなく、政策を総動員する必要がある」としている。