高浜原発で関電と安全協定 京都府、地元同意権含まず

　

　　原子力規制委員会が３、４号機を審査合格とした関西電力高浜原発（福井県高浜町）について、京都府は２７日、意見表明権や関電の回答義務を盛り込んだ安全協定を関電と結んだ。府は当初、立地県と同等の協定を目指していたが、再稼働への「地元同意権」は含まれず、立地県に準じた内容となった。

　　３、４号機の再稼働については協定の対象外だが、関電は「安全性の説明はしっかりしようと考えている」としている。府は同日、３０キロ圏にある舞鶴市や福知山市、綾部市など７市町と地域協議会を設置。再稼働の安全対策に関し関電から説明を求めることを決める。

　　東京電力福島第１原発の２号機原子炉建屋から放射性物質を含んだ雨水が排水路を通じて外洋流出していた問題で、福島県や地元市町村、専門家でつくる廃炉安全監視協議会は２７日、第１原発構内の排水路などを立ち入り調査した。

　　参加したメンバーは２０人。排水路以外に、２号機西側の高台から、汚染雨水がたまっている原子炉建屋の大物搬出口屋上を見たり、建屋付近で雨どいを調べたりした。

　　県原子力安全対策課の渡辺仁課長は「速やかな情報公開を再三要請しているが、意識改善ができていない」と述べ、情報公開の徹底と再発防止策を東電に申し入れた。