＜イラク兵＞民間人殺害か…ＩＳ作戦中 米批判、支援停止も

　

　【ワシントン和田浩明】米国の支援を受けてイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）との戦いを進めるイラク軍兵士が、民間人の殺害といった残虐行為を犯しているとの疑いが浮上している。米国務省のサキ報道官は１２日の定例会見で、「憂慮すべき深刻な疑惑で、深く懸念している」と述べ、事実関係が確認されれば問題のある部隊への米国の支援を停止する意向を表明した。
　
　　イラク軍エリート部隊の一部兵士が少年を含む民間人を殺害したり拷問を加えたりする映像がインターネット上に流れたことから疑惑が表面化した。イラクでは現在、政府治安部隊やイランの影響下にあるイスラム教シーア派民兵組織などが北部の主要都市ティクリートをＩＳから奪還する作戦を実行中だ。ティクリートでは昨年６月、ＩＳが軍基地を制圧して数百人のシーア派兵士を殺害した事件があり、奪還後の報復行為を懸念する声が米国では強まっている。
　
　　サキ報道官はイラク治安部隊などの行動について「批判を受けるものであってはならない。さもなければＩＳと同一視される」と指摘。過去にも問題行動が確認された部隊への支援を停止したことがあると明らかにした。
　
　　米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長も１１日、上院外交委員会の公聴会で証言した際、「（ＩＳから）領土を取り戻したシーア派民兵が報復や民族浄化を行わないか注意深く観察している」と述べ、残虐行為の拡大を警告した。イラクでは２００６〜０７年、米軍が駐留していたにもかかわらず、宗派間対立から内戦状態に陥ったことがある。
　
　　インターネット上の映像の中には、イラク軍の腕章をつけたシーア派兵士がスンニ派の少年を銃殺したとされるものもある。スンニ派部族の一部はＩＳを支持している。
　
　　米ＡＢＣは１１日の放送でこうした映像を紹介、米国民の税金で訓練されたイラク特殊部隊が残虐行為を行っていると報じた。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」もイラク治安部隊の残虐行為を批判している。
　
　　米国防総省によると、米軍はイラク治安部隊の訓練のために約２０００人をイラク各地に派遣している。