＜特定秘密＞国会監視機関が始動…実効性に懸念も

　

　政府による特定秘密保護法の運用をチェックする衆参両院の「情報監視審査会」の初会合が３０日、国会内で開かれた。昨年１２月の法施行から３カ月以上を経てようやく動き出したが、審査会が政府に対して行う勧告に強制力はなく、審査に当たっての具体的なルール作りもこれから。監視体制の実効性への懸念は残ったままだ。【水脇友輔、村尾哲】
　
　　◇勧告に強制力なく
　
　　衆参それぞれに開かれた会合の冒頭で、委員は秘密を漏らさないことを誓い、宣誓書に署名した。衆院の審査会長には額賀福志郎元防衛庁長官（自民）、参院は金子原二郎前決算委員長（同）が就任。額賀氏は会合後、記者団に「安心、信頼してもらえる審査会運営が望ましい」と語った。
　
　　審査会のチェック体制には、法案審議の段階から課題が指摘されてきた。審査会が必要と判断した場合には、政府に特定秘密の提出を求め、指定解除や情報の開示などを勧告する権限を持つが、政府が「安全保障に支障を及ぼす」などの理由で提出を拒めば、強制する権限はない。
　
　　審査会の開催には委員３分の１以上（３人以上）の要求が必要で、案件の決定は過半数が原則とされている。だが、衆参各８人の委員のうち、与党が衆院で６人、参院で５人。審査会の運営が与党ペースで進み、監視体制が適切に機能するかも危惧されている。
　
　　額賀氏は「民主主義と国益のギリギリの接点の議論をすることもある。将来に禍根を残すことがないようにするのが責任だ」と強調した。審査会の運営に関する具体的なルールは今後協議するが、「どんなルールを決めるかも、現時点では話はできない」（自民党幹部）とされ、審査会の実効性がどこまで担保されるか不透明だ。
　
　　民主党は「政府側の裁量権が小さくなるように、運用で考えていかないといけない」（閣僚経験者）とするが、党内での議論はこれから。野党側のチェックも不安視されている。