Twitter、NTTデータを含む再販業者へのFirehose提供を8月までに打ち切りへ

　

　米Twitter傘下のGnipは4月10日（現地時間）、公開ツイートデータ「Firehose」の再販業者への直接提供を8月中に打ち切ると発表した。
　
　　Twitterは2012年に立ち上げた「公認製品プログラム」で、Twitterのデータの価値を高め、利用しやすくするツールの構築をサードパーティーに奨励し、Firehoseを企業が利用しやすくするツールを提供する再販業者には「データの再販」認定バッジを付与していた。このプログラムのページは既に削除されている。
　
　　同社は開発者ガイドラインで、Twitterと競合するサービスを提供しないよう勧めている。公認製品プログラム立ち上げ段階では、Twitterはデータの再販サービスを行っていなかったが、2014年4月にソーシャルデータ提供企業の米Gnipを買収したことで、データ再販は“Twitterと競合するサービス”になった。
　
　　Gnipによると、TwitterはGnip買収直後から再販業者へのFirehose提供打ち切りのプロセスを開始し、現在まだFirehoseを扱っているNTTデータと米DataSiftへのFirehose提供を8月半ばには終了する見込みという。
　
　　再販業者へのFirehose提供打ち切りの理由は、「データの顧客とダイレクトな関係を築くことが、Firehoseをサポートする最善の方法だと確信する」からとしている。
　
　　DataSiftは10日、公式ブログで、同社のサービスでFirehoseのデータにアクセスできるのは8月13日までで、それ以降はGnipから直接Firehoseを取得するライセンスが必要になると説明した。DataSiftは「GNIP connector」により、8月13日以降もDataSiftのプラットフォームでFirehoseを使えるようにする計画。
　
　　DataSiftは11日に公式ブログをアップデートし、「Twitterは今週、エコシステムに深刻なダメージを与えた。われわれの顧客が活用しているツールの8割はTwitter（のGnip）では代替できないものだ」と語った。
　
　　Twitterの収益のほとんどは広告によるものだが、ユーザーデータのライセンシングや分析ツールによる収益も伸びており、2014年第4四半期（10～12月）のデータのライセンシングなどからの売上高は前年同期の約2倍、105％増の4700万ドルだった。