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中国政府、日米ガイドライン改定を受け強く反発
改定された日米ガイドラインの適用範囲に沖縄県の尖閣諸島が含まれたことについて、中国政府は強く反発しました。
日米ガイドラインの改定を受けて、中国外務省の洪磊報道官は２８日の記者会見で「日米同盟は冷戦時代に作られたもの」であり、「中国を含む第３国の利益を損なわないよう保証すべきだ」とけん制しました。また、尖閣諸島を適用範囲に含む新しいガイドラインについて、アメリカが事前に中国側に通告していたことを明らかにしました。
「アメリカ側はガイドラインを発表する前、中国側に通報した。中国はアメリカ側に釣魚島問題における厳正な立場を表明した」（中国外務省・洪磊報道官）
尖閣諸島について洪磊報道官は「誰が何と言おうと、釣魚島が中国に属する事実を変えることは出来ない」と、従来の主張を繰り返しました。（29日02:53）
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台湾国防部、「台湾軍は中国本土製品を購入してはならない」―香港メディア
台湾国防部資電作戦指揮部の電池購入をめぐる騒ぎについて、台湾国防部の羅紹和報道官は２８日の定例記者会見で、「資電部の購入計画では中国本土製電池を禁止せず、入札文書には使用禁止を明記したことが騒ぎの原因」と釈明した。香港メディア・東網が伝えた。
羅報道官は「購入契約の履行前、落札した唐士峰公司から提供された電池はいずれもイタリア製で、中国本土製ではなかった。購入計画文書と購入過程に不備があった。今後、違法であるという証拠が見つかれば、法に基づいて対処する」と述べた。
台湾の各購入計画では原則、中国本土製品の使用を禁止している。国防部は各機関に周知徹底を求めた。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
安倍首相、慰安婦問題に「非常に心が痛む」日米首脳会談後の共同記者会見で言及―仏メディア
2015年4月28日、AFP通信は、安倍晋三首相が米ワシントンで行われた日米首脳会談後の共同記者会見で、慰安婦問題について「非常に心が痛む」と述べたと報じた。
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AFP通信の報道によると、訪米中の安倍晋三首相は28日、ワシントンでオバマ米大統領と会談を行った。会談後の共同記者会見で安倍首相は、第二次世界大戦の慰安婦問題について、「人身売買によって筆舌に尽くしがたい経験をされた慰安婦の方々のことを思うと、非常に心が痛む」と述べた。安倍首相は29日、米上下両院合同会議で演説を行う予定だが、韓国系米国人の有権者が多い選挙区の議員らは、安倍首相が演説で謝罪するよう求めていると伝えている。（翻訳・編集/蘆田）
連休控え、中国人の爆買いに総動員態勢で臨む日韓小売業＝あの手この手のアピール策打ち出す―中国メディア
2015年4月28日、中国の労働節休暇はちょうど日本のゴールデンウィークの時期にあたる。新宿や銀座などでは、日本の消費者向けだった商品のラインナップが、外国人観光客向けのものに変更される様子がみられるようになった。環球時報が伝えた。
【その他の写真】
ビックカメラやヤマダ電機などは、中国で評価の高い商品を取り揃える。新宿にあるユニクロの免税カウンターには中国人スタッフが並び、100円ショップにも中国語表記が見られる。カネボウの宣伝担当者によると、同社では1月からパックや洗顔クリームなどの生産を倍増させ、大阪心斎橋のドラッグストアにも中国語通訳を配置した。
中国人の日本観光ラッシュは春節、国慶節などの長期休暇集中型から、年間を通して常態化するようになってきている。だが、旅行業界関係者によると、外国人観光客の激増はすでに日本の受け入れ可能な量を超えており、空港での行列や観光地の混雑といった問題に不満の声が上がっているという。
韓国・ソウル新聞によると、韓国でも各業界が中国人観光客の到来に向けて総動員態勢が取られている。韓国観光公社は、今年の労働節休暇で韓国を訪れる中国人は20％増の10万人となり、過去最高となると予測する。中国人観光客向けの宣伝が行われ、百貨店などは中国向けのプロモーションや文化体験イベントを打ち出している。
韓国ニューシスによると、韓国では今年、労働節休暇の小売業の合言葉は「10万人の中国人観光客をつかめ」だという。かつて1週間だった連休が、現在は3日間に短縮されたこともあり、近場の韓国の人気が高まっている。（翻訳・編集/岡本悠馬）
ネパール首相、地震の死者「１万人に達するおそれ」
地震発生から３日、生存率が急激に下がる７２時間を過ぎました。死者は１万人のおそれとの情報も出ていますけれども、全容はまだわかりません。
カトマンズでは、倒壊した建物の下敷きになった生存者を救出するため、昼夜、懸命の作業が行われています。２８日、がれきの下で生き埋めになっていた男性が６２時間ぶりに救出されました。
日本時間午後３時過ぎ、生存率が急激に低下すると言われる地震発生から７２時間が経過しました。これまでにネパールで死者は４７００人を超え、９０００人以上が負傷しました。ネパールの首相は、「死者は１万人に達するおそれがある」との見方を示しました。
２８日、カトマンズ郊外の様子をとらえた映像。地方都市や山間部などでは、まだ被災状況が完全には把握できていないのが現状です。国連はネパールで人口のおよそ３割にあたるおよそ８００万人が被災したと推計。１４０万人以上が食料支援を必要としているとの見方を示しています。
避難場所では食料の配給が始まりました。大勢の人が長い行列を作っています。
「私たちは行く場所もないし、夜はどうやってすごせばいいのか」（被災者）
「雨でドロドロになったので泊まりにくい。いろいろな病気がはやりそうで怖い」（被災者）
家屋を失った被災者は、テント広場と化したゴルフ場や空き地での寝泊まりを余儀なくされています。バスやトラックの荷台に群がる人々。地震後、カトマンズから脱出を試みようとする被災者が殺到していました。配給された水にも多くの人が並びます。
現地では必要とされている物資が足りていない状況です。中心街にある病院は、負傷者でいっぱいです。診察を待つ患者が廊下にもあふれていました。（28日23:00）
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