米国が日本に歴史問題で謝罪するよう圧力？韓国メディアの報道に「日本は必ず後悔する」「実際に世界からたたかれているのは韓国だ」―韓国ネット

　

　2015年4月23日、韓国・世界日報は、米国が日本に対し、過去の歴史問題について謝罪するよう圧力を強めていると報じた。
　
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　報道によると、外交筋は「米国は29日に予定されている安倍首相の米上下両院合同会議の内容に、過去の歴史問題に対する立場表明が反映されなければならないという圧力をかけている」と明かした。このほどワシントンで開かれた日米韓外務次官級協議でも、この点が米国から日本側に伝えられたという。
　
　また、米政府だけでなく主要メディアや議員からも過去の歴史への反省を求める声が相次いでいるといい、米保守陣営では安倍首相の演説予定日が昭和天皇の誕生日であることを受け、演説の日付を変えるべきという主張も出ているという。
　
　この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
　
　「学習能力がないね。安倍に何を言っても無駄だ」
　「私は安倍を応援してみたい。最後まで今の姿勢を貫いたらどうなるか？興味がある」
　「安倍も極右だが、小泉の時も同じだった。日本は変わらない。私たちが変わらなければならないのか？」
　
　「日本は韓国との関係を取り返しのつかないものにしてしまった。日本はいつか必ず後悔することになる」
　「米国がまだ韓国を見てくれているうちに、米国との関係を改善せねばならない。米国を捨てよという韓国は中国の属国になるか、北朝鮮に食われるか、必ず後悔する。この国の未来のためにも、親中政策は絶対にダメ」
　「反日感情にとらわれ、こんなに韓国のことを思ってくれる米国までないがしろにしてはならない」
　
　「米国が日本寄りだってことは明らかなのに…。何を言ってるんだ」
　「こういう報道を見ると、日本が世界からたたかれているように感じるが、現実は韓国がたたかれているんだ。マスコミの報道の仕方が問題だ」（翻訳・編集/三田）

安倍首相訪米期間中、“慰安婦歪曲の極右映画”が米国で上映へ・・韓国ネットは「米国は敵に占領された」「過去にそういう制度のない国はない」

　

　韓国・仏教放送は２３日、安倍首相の訪米期間中に「慰安婦に関する歪曲主張が込められた極右ドキュメンタリー映画」が米国で上映されると報じた。
　記事によると、上映されるのは“日本の右翼活動家”谷山雄二朗氏が昨年９月に制作した「スコッツボロガールズ（Ｓｃｏｔｔｓｂｏｒｏ　Ｇｉｒｌｓ）」。ワシントン中央大学で２８～２９日に上映される。
　上映会は同校の日本人講師の招待によるもので、上映期間中には谷山氏の講演も行われる予定だ。
　映画は、「韓国には１０００年前の高麗時代からセックスを提供する管理売春システムである『妓生』があった」「韓国フェミニスト協会によると、韓国人女性の２５人に１人はお金のために体を売っている」といった話を根拠に、慰安婦が自発的売春婦だったと主張。２００７年に米国下院聴聞会で証言した慰安婦被害者イ·ヨンスさん（８７）については「証言を変えている」と指摘、信ぴょう性に疑問を投げかけている。
　映画に対しては一部の教員や学生から「差別的な内容を含んでいる」との反発もあったが、学校側は「表現の自由」を重視し、上映を認めたという。
　上映反対派は、上映当日にデモや慰安婦問題に関するセミナーを行い、対抗する計画だ。
　タイトルの「スコッツボロガールズ」は、１９３１年に米国で黒人青年９人が白人女性をレイプした罪に問われた「スコッツボロボーイズ」事件から取られている。この事件は後に白人女性が狂言だったと認めたが、青年らは白人陪審員によって有罪判決を下された。代表的な人種差別事件として知られている。日本が敗戦国という理由によって、性奴隷を動員したかのような不当な差別を受けているという主張が込められたタイトルだ。
　この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
　「米国は敵国に占領された。韓国としては不安だ」
　「米国は表向きは正義を論じながら、裏では汚いことをやっている」
　「真珠湾で裏切られたのは忘れたか？」
　「米国が世界で一番ひどい」
　「歴史を見れば、清く正しい国はない。７３１部隊の資料をもらって、日本の戦争犯罪を許したのが米国」
　「韓国のえらい人たちは、抗議もしないで何をやってる？」
　「米議会はすでに慰安婦決議案を通過させている。米国の人権団体はあの映画の上映を許した大学を訴えたほうがいい」
　「日本人は米国に住んでも変わらない」
　「妓生が問題なら、芸者はどうするんだ？過去にそういう制度のない国はない」
　「日系米国人が招待したそうだが、米国で人権は学ばなかったか？」
　「自分の妻や娘、母親が性的暴行を受け、妊娠したら、麻酔もされず、子供を取り出されるようなひどいことされたのに、売春婦だと呼ばれたら、どんな気持ちになるか、考えてみてほしい」
　「いったい韓国政府は何をやってるんだ？あんな映画が上映されても黙っているのか？」
　「世界一の風俗産業大国が、韓国の売春の話をするとは、身の程知らず」
　（編集　ＭＪ）

特使のアンジー、安保理に訴え 「討論だけでなく現場へ」

　

　

　　【ニューヨーク共同】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）特使の米女優アンジェリーナ・ジョリーさんは２４日、シリアの人道状況をめぐる国連安全保障理事会の会合に出席し「討論も大事だけれど、安保理の皆さんにはシリア難民を訪ね、彼らの苦しみをじかに見てほしい」と訴えた。

　　ジョリーさんはこれまでに１１回、周辺国に逃れたシリア難民を訪ねたという。安保理会合では、理事国の国連大使らを前に、武装した男に娘を「性奴隷」として奪われた母親や、地中海を密航中に船が難破し、妻と３歳の娘が目の前で溺死した男性について紹介した。

米国の自由の女神で避難騒ぎ 爆破予告、観光客ら

　

　

　　【ニューヨーク共同】米ニューヨークの観光名所「自由の女神」の爆破予告が２４日あり、観光客ら数百人が女神像のあるリバティー島から一時、一斉に避難した。管理する国立公園局は数時間後に安全を確認した。

　　米メディアによると、２４日午前、日本の１１０番に当たる緊急電話に「女神像を爆破する」と予告があった。警察犬が像に近いロッカーで不審なにおいを検知したが、結局爆発物は見つからなかった。

　　自由の女神像は米国の象徴で、２００１年の米中枢同時テロ後、安全上の懸念から長期間立ち入りが禁止されていたが、現在は一般公開されている。

中国国営テレビが食料管理制度の内情を暴露！カビの生えた食料を低価格で販売―英紙

　

　2015年4月19日、英紙フィナンシャル・タイムズによると、中国の食料備蓄制度と最低価格補償制度には管理上の大きな問題があり、世界の食料事情や価格に大きな影響を与える恐れがある。20日付で環球時報が伝えた。
　
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　国営の中国中央テレビ（CCTV）はこのほど、食料管理機関の問題を扱った「大ネズミ」と題した番組を報道。食料の備蓄や管理を担う国有企業・中国儲備糧管理総公司の倉庫担当者が、古くなって発芽したり、変色やカビが生え始めている備蓄食料を低価格で販売しながら、一方で政府指定の正規価格で売却したとの内容の書類を作成する様子が初めて明らかにされた。
　
　また、政府が実施する食料や綿花の入札がたびたび流れることなどと合わせて、一部では「政府管理機関が保存している食料の品質は商売にならないほどのレベルになっているのではないか」との疑いも生じている。
　
　中国の食料管理機関の管理レベルは世界の食料事情に多大な影響を与えることになる。管理レベルがずさんで、備蓄食料の多くが食用に耐えられないとすれば、中国は今後、大量の食料を輸入せざるを得ず、世界の食料価格は上昇する。逆に、品質管理レベルが高く、備蓄量を減らすことが可能になれば、余分な食料が放出され、世界の食料価格は安定あるいは低下する。
　
　政府の最低価格補償制度の目的は本来、農家の収入増加と対象作物栽培の積極性を奨励することにあるが、現実には備蓄量を増加させる作用を及ぼしている。外部の推計によると、補償制度の対象となっている綿花とトウモロコシの備蓄量は世界全体の60％と40％を占めるまでに至っている。
　
　在中国米国商工会議所は今年年初、補償制度が中国儲備糧管理総公司に大きなコストを負担させているとの内容のレポートを発表した。また、政府は綿花や大豆栽培農家の一部に対し、補償制度を適用せず、補償金を直接支給する方法を試行している。しかし、補償制度から大きな利益を得ている国有機関は制度の改革に反対している。（翻訳・編集/秋田）